逆指値注文

有価証券（ゆうかしょうけん）とは、それ自体に金銭的な価値があり、譲渡することでその権利を移転させることができる証券のことです。一般的には単に「証券」と呼ばれます。具体的には、株式会社の出資者としての権利を表す「株式」、国や企業が借入を行う際に発行する「債券」、さらには「小切手」や「手形」なども含まれます。金融市場においては主に投資対象となる株式や債券を指すことが多く、これらは企業や政府が投資家から広範囲に資金を調達するための重要な手段となっています。また、証券は取引所などで売買されることで市場価格が形成され、経済の状況を反映する指標としての役割も果たしています。現代では紙の券面を発行しないペーパーレス化（電子化）が進んでおり、証券保管振替機構（ほふり）などを通じた電子的な記録によって管理されるのが一般的です。証券の存在によって、資金の需要者（企業等）と供給者（投資家）が結びつき、効率的な資源配分が行われる仕組みが構築されています。

終値（おわりね）とは、証券取引所などの市場において、一日の取引時間の最後に成立した売買価格のことです。マーケットにおけるその日の最終的な評価を反映しており、投資家が価格の変動を分析したり、翌日の相場展開を予測したりする際に最も重視される代表的な指標です。対義語は、取引開始時に最初に成立した価格である「始値（はじめね）」です。また、一日のうちの最高値である「高値」、最安値である「安値」と合わせ、四本値（よんほんね）と呼ばれます。経済ニュースや新聞の株式欄で「日経平均株価は〇〇円」と報じられる際は、通常この終値を指しています。投資信託の基準価額の算出や、企業の時価総額の計算にも用いられる、ビジネスと投資の双方において不可欠な基礎データです。

不動産投資信託（ふどうさんとうししんたく）とは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を購入し、その賃料収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。一般的に「REIT（リート：Real Estate Investment Trust）」と呼ばれます。株式と同じように証券取引所で売買が可能で、実物の不動産投資に比べて少額から始められる点や、換金性の高さが特徴です。日本では「J-REIT」という名称で市場が確立されており、利益の90％超を分配すれば法人税が実質的に免除される仕組みがあるため、投資家への還元率が高くなりやすい傾向があります。

目論見書（もくろみしょ）とは、有価証券の募集や売出しに際して、投資家に対してその内容を説明するために作成される文書のことです。投資信託（ファンド）においては、運用の目的や方針、投資リスク、信託報酬などの各種手数料、税金に関する事項、過去の運用実績などが詳細に記載されています。主に、投資家に必ず交付される「交付目論見書」と、投資家からの請求に応じて交付される「請求目論見書」の2種類があります。金融商品取引法によって作成が義務付けられており、投資家保護の観点から極めて重要な役割を果たします。近年ではペーパーレス化が進み、証券会社のウェブサイト等でPDF形式として閲覧することが一般的です。資産運用を行う際には、目論見書を精査し、その商品の特性やコストを十分に納得した上で投資判断を行うことが求められます。