アクティブファンドとは、運用の専門家であるファンドマネージャーが、独自の市場見通しや企業調査に基づき、日経平均株価やTOPIXといった特定の市場指数（ベンチマーク）を上回る運用成果を目指す投資信託のことです。 運用手法としては、割安な銘柄を探す「バリュー投資」や、高い成長が見込まれる銘柄に投資する「グロース投資」など、ファンドごとに多様な戦略が取られます。市場指数に連動することを目指す「インデックスファンド（パッシブファンド）」と比較して、銘柄選定や売買に高度な分析と手間を要するため、投資家が負担する信託報酬（管理費用）が相対的に高く設定されるのが一般的です。 近年、コストの低さからインデックス運用が主流となりつつありますが、アクティブファンドは特定のテーマ（DX、ESG、中小型株など）に特化した投資ができる点や、市場が下落傾向にある際にも銘柄選択によって損失を抑えたり、高い収益を狙ったりできる点に独自の価値があります。投資家にとっては、自らの投資方針やリスク許容度に合わせて選択すべき有力な選択肢の一つです。
4%ルール（よんぱーせんとるーる）とは、引退後の資産取り崩しに関する経験則の一つで、保有資産の4%を毎年取り崩しても、30年以上資産が底をつかないという理論のことです。米国のトリニティ大学の研究チームが発表した「トリニティ・スタディ」という論文が根拠となっており、経済的自立を目指すFIRE（Financial Independence, Retire Early）運動の理論的支柱となっています。具体的には、株式と債券を組み合わせたポートフォリオを構築し、初年度に総額の4%を引き出し、翌年以降はインフレ率に合わせて引き出し額を調整します。過去の米国市場の歴史的なデータに基づくと、この方法であれば資産が枯渇する可能性が極めて低いとされています。ただし、将来の市場環境やインフレ率、税金、手数料等の影響により必ずしも成功するとは限らないため、近年ではより保守的な3〜3.5%程度を目安にする考え方もあります。
時価総額（じかそうがく）とは、上場企業の企業価値を評価する際に用いられる代表的な指標の一つであり、計算時点での「株価」に「発行済株式総数」を掛けて算出される数値のこと。この数値は、その企業を市場価格で丸ごと買い取る場合に理論上必要となる金額を示しており、企業の規模や市場内での位置付けを測る尺度として広く利用されている。時価総額が大きいほど、投資家からの将来的な成長期待が高く、経営基盤が安定していると見なされる傾向がある。また、TOPIX（東証株価指数）などの株価指数において、構成銘柄の組入比率を決定する際の基準としても重要な役割を果たしている。
再投資（さいとうし）とは、投資活動によって得られた収益（配当金、利子、分配金など）を現金として消費・保持せず、再び同じ投資対象や別の資産の購入に充てることです。 金融商品の運用においては、再投資を行うことで元本が増加し、その増えた元本に対してさらに収益が発生するため、「複利効果」による資産の指数関数的な増加が期待できます。投資信託などでは「分配金再投資コース」などが用意されており、長期的な資産形成において推奨される手法です。 また、企業経営の文脈においては、事業で得た利益（内部留保）を株主への配当として流出させず、設備投資や研究開発費、M&A資金などに投じることを指します。特に成長フェーズにある企業は、積極的な再投資を行うことで将来の事業拡大や競争力強化を図る傾向にあります。
含み益（ふくみえき）とは、保有している資産の時価が取得価格（簿価）を上回っている際、その差額として生じている未確定の利益のことです。別名で「評価益」や「未実現利益」とも呼ばれます。株式や不動産、投資信託などを保有している際に発生しますが、実際に売却して現金化（利益確定）するまでは、市場価格の変動により増減する可能性があります。企業の財務分析においては、保有資産に多額の含み益がある場合、その企業の潜在的な資産価値や経営の余裕度を示す指標として重視されます。これに対し、時価が取得価格を下回っている状態を「含み損（評価損）」と呼びます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典