配当性向（はいとうせいこう）とは、企業が当期純利益の中から、どの程度を配当金として株主に支払ったかを示す指標です。英語では「Dividend Payout Ratio」と表記されます。計算式は「配当金支払総額 ÷ 当期純利益 × 100」で求められ、一般的にこの比率が高いほど、株主への利益還元に積極的な企業であると判断されます。しかし、必ずしも数値が高ければ良いというわけではなく、急成長を遂げている途中の企業は、利益をさらなる事業拡大や設備投資に回すため、配当性向をあえて低く抑えることが一般的です。投資家にとってはインカムゲインの安定性を測る材料となり、ビジネスパーソンや就活生にとっては、その企業が「安定還元フェーズ」にあるのか、それとも「積極投資フェーズ」にあるのかといった経営戦略や成熟度を読み解くための重要な指標となります。
ビジネスモデルとは、企業が価値を創造し、顧客に提供し、そしてそれによって利益を上げるための仕組みや戦略全体を指します。具体的には、どのような製品やサービスを、どのような顧客層に、どのようなチャネルを通じて提供し、どのような収益源から収入を得るのか、といった要素を体系的に定義したものです。例えば、製造業であれば「製品を製造・販売して収益を得る」、サービス業であれば「サービスを提供して利用料を得る」、IT企業であれば「プラットフォームを提供し広告収入や手数料を得る」などが挙げられます。近年のデジタル化の進展により、サブスクリプションモデル（定額課金制）、フリーミアムモデル（基本無料＋有料オプション）、シェアリングエコノミーモデル（共有型経済）など、多様なビジネスモデルが登場しています。企業は、変化する市場環境や技術革新に対応するために、ビジネスモデルの革新や見直しを継続的に行うことが求められます。ビジネスモデルの理解は、企業の競争力や将来性を分析する上で不可欠な要素となります。
株価純資産倍率（かぶかしゅんしさんばいりつ）とは、企業の株価が「1株あたりの純資産」の何倍の水準で取引されているかを表す指標です。英語表記のPrice Book-value Ratioの頭文字をとって「PBR」と略されます。主に企業の解散価値と市場の評価を比較する際に用いられます。理論上、PBRが1倍であれば「現在の株価」と「会社を解散した時に株主に分配される資産額」が等しいことを意味します。そのため、PBRが1倍を下回る状態は、事業を継続するよりも解散した方が価値が高いと市場から評価されていることを示し、資本効率の低さが課題とされる要因になります。投資家にとっては「割安性」を判断する材料になりますが、近年は日本取引所グループがPBR1倍割れ企業への改善要請を行ったことで、経営陣が資本コストを意識した経営を行っているかを測る重要な経営指標としての側面も強まっています。
経営学修士（けいえいがくしゅうし）とは、大学院の経営学研究科などで授与される学位のこと。一般的に英語の「Master of Business Administration」の頭文字をとって「MBA」と呼ばれます。企業経営に必要な、経営戦略、マーケティング、財務・会計、組織人事、オペレーションなどの知識を広く体系的に修得する課程を指します。 一般的な学術修士が研究者養成を主眼とするのに対し、MBAは「高度専門職業人の養成」を目的としており、実務家としてのスキル向上に重きを置いています。そのため、講義形式だけでなく、実際の企業事例を分析・議論する「ケーススタディ（ケースメソッド）」などを通じて、経営者としての意思決定能力や論理的思考力を養うカリキュラムが一般的です。 欧米企業では経営幹部への登竜門として重視される傾向があり、日本国内でもキャリアアップや起業、異業種間のネットワーク構築を目的として、社会人経験を経てからビジネススクールに通い取得を目指すケースが増加しています。
コンサルティングとは、企業や団体などの組織が抱える経営上の課題に対し、客観的な立場から現状を分析・評価し、解決策の提示や実行支援を行う業務のことです。一般には「コンサル」と略称で呼ばれます。その領域は非常に幅広く、企業の将来像を描く「戦略系」、業務効率化やシステム導入を担う「IT系」、組織・人事制度を整える「人事系」、財務・会計に特化した「FAS系」など、専門分野ごとに細分化されています。元々は20世紀初頭の米国で、工場の生産性向上を目的とした科学的管理法の普及とともに発展しました。現代のビジネス環境においては、変化の激しい市場に対応するため、外部の高度な知見やリソースを活用して変革を加速させる「パートナー」としての役割が強く期待されています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典