贈与税（ぞうよぜい）とは、個人から財産を無償で譲り受けた際、その受け取った側（受贈者）に対して課される国税です。この税金は、本来人が亡くなった際に発生する「相続税」を補完する性質を持っており、生前の贈与によって相続税の課税を不当に回避することを防止する目的で設けられています。課税方法には、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った合計額が110万円を超える場合に課税される「暦年課税」と、一定の要件を満たした場合に選択できる「相続時精算課税」の2種類があります。また、直系尊属からの住宅取得資金や教育資金の贈与については、一定額まで非課税となる特例措置が設けられており、個人のライフイベントや資産移転において極めて重要な役割を果たす税制です。
住民税非課税世帯（じゅうみんぜいひかぜいせたい）とは、世帯全員の所得が自治体の定める一定の基準以下であるために、地方住民税（均等割および所得割）が課税されない世帯を指します。一般的には「非課税世帯」と略して呼ばれます。住民税の非課税基準は、本人の合計所得金額に加え、扶養家族の人数、障害の有無、未成年者や寡婦（夫）といった条件、さらには居住する自治体ごとの基準値によって算出されます。この属性に該当する世帯は経済的な配慮が必要とみなされるため、国や自治体による臨時給付金の支給対象、国民健康保険料や介護保険料の減免、NHK受信料の免除、教育費の無償化制度や給付型奨学金の受給条件などの判定基準として広く活用されています。社会保障制度において、支援を必要とする層を定義するための極めて重要な指標の一つです。
健康保険（けんこうほけん）とは、働く人やその家族が、病気、ケガ、出産、死亡といった事態に備えて、あらかじめ保険料を出し合い、必要な医療サービスや給付金を受け取れる公的な医療保険制度のことです。日本の医療保障制度の柱であり、すべての国民がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」の一翼を担っています。主に会社員や公務員などが加入する「被用者保険」を指す場合が多く、自営業者が加入する「国民健康保険」とは区別されます。保険料は毎月の給与（標準報酬月額）に応じて算出され、多くの場合、雇用主である企業と従業員が半分ずつ負担する「労使折半」の形をとります。この制度により、医療機関での窓口負担は原則3割（年齢や所得により異なる）に抑えられるほか、入院などで医療費が高額になった際に一定額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」や、病気療養中の生活を支える「傷病手当金」などの保障が提供されます。経済活動においては、個人の医療負担軽減による消費の安定や、労働力の維持・回復を支える重要な社会的インフラとして機能しています。
103万円の壁とは、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額を指し、これを超えると所得税が課税される基準。近年の物価上昇や最低賃金の引き上げに伴い、この基準を現行の103万円から178万円程度へ引き上げる議論が活発化している。引き上げが実現した場合、働く人の手取り額が増加し、個人消費の拡大が期待される。また、扶養範囲内に収めるための就業調整が解消されることで、特にサービス業や小売業における労働供給の増加が見込まれ、深刻な人手不足の緩和に寄与するとされている。
歳入（さいにゅう）とは、国や地方公共団体が、その歳出（国の行政サービスや公共事業などにかかる費用）に充てるために、租税（税金）、国債（借金）、その他の収入として調達する現金の総額を指します。歳入の大部分は租税収入であり、景気変動や経済政策によってその額は大きく影響を受けます。歳入の安定した確保は、国の財政運営の基盤となります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典