NISA（にーさ）または少額投資非課税制度（しょうがくとうしひかぜいせいど）とは、株式や投資信託などの金融商品への投資から得られる利益（譲渡益や配当金）が非課税となる日本の税制優遇制度です。通常、投資によって得られた利益には所得税・住民税を合わせて20.315%の税金が課されますが、NISA口座内で購入した商品については、一定の制限内でこの税金が免除されます。2024年1月からは「新NISA」として制度が抜本的に拡充され、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠の拡大や、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となりました。個人の「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、国民の中長期的な資産形成を支援することを目的として運用されています。
確定申告（かくていしんこく）とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得と、それに対する所得税の額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署へ申告・納税する手続きのことです。納めすぎた税金の還付を受ける「還付申告」も含まれます。通常、企業に勤務する給与所得者は会社が「年末調整」を行うため原則として不要ですが、副業の所得が20万円を超える場合や、年間10万円以上の医療費を支払った際の「医療費控除」、寄附金控除（ふるさと納税など）を適用する場合には、個人での申告が必要となります。近年では国税電子申告・納税システムである「e-Tax（イータックス）」が普及しており、利便性が向上しています。正しい知識を持つことで節税にもつながる、重要な経済的手続きの一つです。
年末調整（ねんまつちょうせい）とは、給与所得者に対して会社などの雇用主が、1年間の給与総額から本来徴収すべき所得税額を再計算し、毎月の給与から天引きされていた源泉徴収税額との過不足を精算する手続きのこと。毎月の源泉徴収はあくまで概算で行われているため、扶養家族の増減や保険料の支払い、住宅ローンの利用といった個人の事情を年末に反映させることで正確な税額を算出します。多くの場合、払いすぎていた税金が還付金として戻ってきますが、不足がある場合は追加で徴収されます。原則として会社員は、この手続きによって個人での確定申告が不要となりますが、医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）などは別途確定申告が必要なケースもあります。
付加年金（ふかねんきん）とは、国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者が、定額の保険料に月額400円を上乗せして納付することで、将来受け取る老齢基礎年金の額を一生涯にわたって増額できる公的な年金制度です。加算される年金額は「200円×付加保険料を納めた月数」で算出されます。この計算式により、年金受給開始から2年間で支払った保険料の元が取れる仕組みとなっており、非常に高い還元率を誇るのが特徴です。また、支払った付加保険料は全額が「社会保険料控除」の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減する節税効果も期待できます。自営業者やフリーランス、学生など、国民年金の第1号被保険者にとって、老後資金を効率的に準備するための有効な手段の一つとされています。なお、国民年金基金に加入している場合は付加年金には加入できないなど、他の制度との併用には一定の制限があります。
iDeCo（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）とは、個人型確定拠出年金とは、公的年金に上乗せして給付を受けるための私的年金制度の一つであり、「iDeCo（イデコ）」という愛称で広く知られています。国民年金や厚生年金といった公的年金制度に加入している人が、任意で加入できます。毎月の掛け金を自分で拠出し、定期預金、保険、投資信託など、複数の運用商品の中から自分で選択して運用します。掛け金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資されるため、税制上の優遇措置が大きくなっています。将来の年金受給額を増やすための手段として注目されており、特に自営業者やフリーランス、企業年金制度のない会社員などに利用されています。60歳以降に、年金または一時金として受け取ることができます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典