NISA（にーさ）または少額投資非課税制度（しょうがくとうしひかぜいせいど）とは、株式や投資信託などの金融商品への投資から得られる利益（譲渡益や配当金）が非課税となる日本の税制優遇制度です。通常、投資によって得られた利益には所得税・住民税を合わせて20.315%の税金が課されますが、NISA口座内で購入した商品については、一定の制限内でこの税金が免除されます。2024年1月からは「新NISA」として制度が抜本的に拡充され、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠の拡大や、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となりました。個人の「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、国民の中長期的な資産形成を支援することを目的として運用されています。
贈与税（ぞうよぜい）とは、個人から財産を無償で譲り受けた際、その受け取った側（受贈者）に対して課される国税です。この税金は、本来人が亡くなった際に発生する「相続税」を補完する性質を持っており、生前の贈与によって相続税の課税を不当に回避することを防止する目的で設けられています。課税方法には、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った合計額が110万円を超える場合に課税される「暦年課税」と、一定の要件を満たした場合に選択できる「相続時精算課税」の2種類があります。また、直系尊属からの住宅取得資金や教育資金の贈与については、一定額まで非課税となる特例措置が設けられており、個人のライフイベントや資産移転において極めて重要な役割を果たす税制です。
2024年1月に施行された日本の少額投資非課税制度。従来のNISA制度を抜本的に拡充・恒久化したもので、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、および一人あたり1,800万円の生涯非課税限度額の設定を主な特徴とする。投資収益に対する約20%の課税が免除されることで、個人の長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を促進することを目的としている。
国会（こっかい）とは、日本における立法機関であり、国の唯一の立法機関として日本国憲法に定められています。衆議院と参議院の二院制を採用しており、法律の制定、予算の議決、内閣総理大臣の指名など、重要な役割を担っています。国会の決定は、経済政策、社会保障、税制など、国民生活のあらゆる側面に影響を与えます。例えば、景気対策のための財政出動や、企業の活動を規制する法律の制定などが挙げられます。また、国際条約の承認も国会の重要な機能の一つであり、グローバル経済における日本の立ち位置を決定する上で大きな影響力を持っています。
確定申告を行う義務のない納税者が、源泉徴収などで納め過ぎた所得税の還付を受けるために行う申告手続き。翌年1月1日から5年間行うことが可能であり、医療費控除や寄付金控除、住宅借入金等特別控除（1年目）などが主な対象となる。申告により、本来納めるべき税額と既納付額の差額が還付金として納税者に返還される。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典