コスト削減とは、企業が事業活動において発生する支出を意図的に減らすための様々な取り組みを指します。これには、製造コスト、販売管理費、人件費など、事業運営にかかるあらゆる費用を見直すことが含まれます。具体的な施策としては、業務プロセスの効率化による無駄の排除、IT技術の導入による自動化、サプライヤーとの価格交渉による仕入れコストの低減、ペーパーレス化や省エネルギー化による間接費の削減などが挙げられます。コスト削減の目的は、主に企業収益の向上、競争力の強化、そして株主価値の最大化にあります。利益率の改善は、研究開発投資や新規事業への展開、あるいは景気変動への対応力を高めることにもつながります。個人生活においては、家計における固定費（通信費、保険料など）の見直しや、日々の支出管理による節約が、貯蓄や資産形成につながるのと同様の考え方です。就職活動においては、企業がどのようなコスト削減戦略を採っているかを知ることで、その企業の経営戦略や市場における立ち位置、将来的な成長性を分析する手がかりとなります。
損益分岐点（そんえきぶんきてん）とは、企業の事業活動において売上高と費用の総額が等しくなり、損益がちょうどゼロになる売上規模や販売数量のことです。英語では「Break-even Point」と呼ばれ、BEPと略されます。この分岐点を超えれば利益（黒字）が発生し、下回れば損失（赤字）となります。算出にあたっては、費用を売上の増減に関わらず発生する「固定費」と、売上に比例して増減する「変動費」に分解して計算します。経営分析においては、事業の採算性や安全性を評価するための基本的な指標であり、目標利益を達成するために必要な売上高を逆算したり、コスト削減の目標を設定したりする際に広く活用されます。
経営学修士（けいえいがくしゅうし）とは、大学院の経営学研究科などで授与される学位のこと。一般的に英語の「Master of Business Administration」の頭文字をとって「MBA」と呼ばれます。企業経営に必要な、経営戦略、マーケティング、財務・会計、組織人事、オペレーションなどの知識を広く体系的に修得する課程を指します。 一般的な学術修士が研究者養成を主眼とするのに対し、MBAは「高度専門職業人の養成」を目的としており、実務家としてのスキル向上に重きを置いています。そのため、講義形式だけでなく、実際の企業事例を分析・議論する「ケーススタディ（ケースメソッド）」などを通じて、経営者としての意思決定能力や論理的思考力を養うカリキュラムが一般的です。 欧米企業では経営幹部への登竜門として重視される傾向があり、日本国内でもキャリアアップや起業、異業種間のネットワーク構築を目的として、社会人経験を経てからビジネススクールに通い取得を目指すケースが増加しています。
経常利益とは、企業の経営成績を示す指標の一つで、企業が経常的に行っている活動によって得られた利益のことです。具体的には、売上総利益から販売費および一般管理費を差し引いた営業利益に、営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて算出されます。営業外収益には、受取利息や有価証券の売却益などが含まれ、営業外費用には、支払利息や有価証券の売却損などが含まれます。経常利益は、企業の本業による利益だけでなく、財務活動などを含む企業全体の収益力を示すため、企業の収益性を評価する上で重要な指標となります。企業の経営状態を分析する際には、当期純利益と合わせて、経常利益の推移を確認することが一般的です。また、経常利益は、企業の将来の収益性を予測する上でも役立ちます。
当期純利益とは、企業会計期間の最終的な利益のことです。会計期間におけるすべての収益から、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失、法人税等といったすべての費用を差し引いた残りの金額を指します。この数値は、企業の収益性を示す最も重要な指標の一つであり、株主への配当の原資となるほか、企業の内部留保として将来の事業活動に再投資されることもあります。投資家やアナリストは、企業の当期純利益の推移や同業他社との比較を通じて、その企業の経営状況や将来性を評価します。また、当期純利益は、貸借対照表の繰越利益剰余金に加算され、企業の純資産を増加させる要因となります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典