決算

製造小売業（せいぞうこうりぎょう）とは、商品の企画・開発から原材料の調達、製造、物流、そして最終的な販売に至るまでの全工程を、一つの企業が垂直統合して行うビジネスモデルを指します。英語の「Specialty store retailer of Private label Apparel」の頭文字をとって「SPA」という略称で広く知られています。1980年代にアメリカの衣料品店「GAP」が自らの業態を定義するために提唱した概念が始まりとされています。 従来の流通形態では、メーカーが製造し、卸売業を経て小売店が販売するという分業体制が一般的でしたが、製造小売業（SPA）ではこれらを自社で一括管理します。これにより、中間マージンを排除して高い利益率を確保できるほか、店舗での販売動向や顧客の要望をリアルタイムで製造計画に反映させることが可能となります。その結果、トレンドに合わせた迅速な商品投入や、在庫の適正管理による値引き販売の抑制といったメリットが生まれます。日本では、ファーストリテイリング（ユニクロ）やニトリ、良品計画などが代表的な成功例として挙げられ、現代の小売・流通業界において極めて競争力の高い戦略の一つです。

キャリアパス（きゃりあぱす）とは、ある職務や地位に就くまでに必要な業務経験やスキルの順序、およびその道筋のことです。英語の「Career（経歴）」と「Path（道）」を組み合わせた言葉で、企業の人事制度においては、従業員が目指すべき将来像と、そこに至るまでの具体的なルート（異動や昇進の基準）を体系化したものを指します。従来は管理職を目指す単一的なルートが主流でしたが、働き方の多様化に伴い、専門職コースやプロジェクト単位での異動など、複線型のキャリアパスを導入する企業が増加しています。また、個人が自らの職業人生を主体的に設計する際の中長期的な計画を指す場合もあります。

変動費（へんどうひ）とは、生産量や販売量、または個人の行動量に比例して増減する費用のことです。会計・経営分野においては、売上の増減に直接連動する原材料費、仕入原価、外注費、販売手数料、発送運賃などが代表例として挙げられます。これに対し、売上の多寡に関わらず一定期間で必ず発生する家賃や人件費などは「固定費」と呼ばれます。個人の家計管理においては、食費、交際費、娯楽費、日用品費などが変動費に分類されます。ビジネスの収益性を分析する際には、売上高から変動費を差し引いた「限界利益」を算出することが一般的であり、損益分岐点（利益がゼロになる売上高）を把握するためには、費用を固定費と変動費に分ける「固変分解」という作業が不可欠です。変動費をいかに効率化し、変動費率を抑えるかは、企業の競争力や個人の貯蓄率を左右する重要な指標となります。

負債（ふさい）とは、企業や個人が将来的に他者に対して金銭や財貨、サービスなどを支払う義務のことです。会計学においては、貸借対照表（バランスシート）の貸方（右側）に記載される項目であり、銀行からの借入金、買掛金、社債、退職給付引当金などがこれに該当します。 負債は返済期限の長さによって、決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来する「流動負債」と、1年を超えて支払う「固定負債」の2つに大別されます。一般的に「借金」という言葉にはネガティブな印象が伴いますが、企業経営において負債は、自己資金以上の投資を行い事業成長を加速させるための「レバレッジ（てこ）」としての役割も果たします。ただし、過度な負債は財務の安定性を損ない、倒産リスクを高める要因ともなるため、自己資本とのバランス（自己資本比率）や、利益に対する返済能力などの指標を用いて健全性を判断することが重要です。