ダウ・ジョーンズ工業株平均

資産運用（しさんうんよう）とは、自身の保有する現金、預貯金、不動産などの資産を、より収益性の高い金融商品や実物資産に投じることで、その価値を維持または増大させようとする行為を指します。主な手法として、株式投資、債券、投資信託、不動産、外貨預金などがあり、リスクとリターンのバランスを考慮しながら最適な組み合わせ（ポートフォリオ）を構築することが基本となります。低金利環境やインフレが進む現代において、現金をただ保有しているだけでは実質的な価値が低下する可能性があるため、長期的な視点での資産形成が推奨されています。近年ではNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度の普及により、若年層から高齢層まで幅広い世代で取り組まれるようになっています。単なる金銭的な利益追求だけでなく、企業の活動を資金面で支え、経済全体を循環させるという社会的側面も持ち合わせています。

騰落率（とうらくりつ）とは、特定の期間（1日、1か月、1年など）の期首と期末を比較して、価格がどれだけ変化したかをパーセント（％）で表した指標のことです。価格が上昇した場合はプラス、下落した場合はマイナスで示されます。単純な値幅（円単位など）ではなく、変化の「割合」を見ることで、価格水準が異なる複数の銘柄や投資信託、あるいは日経平均株価などの市場指数のパフォーマンスを客観的に比較することが可能になります。例えば、100円の銘柄が10円値上がりするのと、1,000円の銘柄が10円値上がりするのでは、騰落率はそれぞれ10％と1％になり、投資効率としての意味合いが大きく異なります。株式投資だけでなく、投資信託の運用成績（リターン）を評価する際や、経済ニュースで市場の変動幅を理解する際にも頻繁に用いられる重要な指標です。

有価証券（ゆうかしょうけん）とは、それ自体に金銭的な価値があり、譲渡することでその権利を移転させることができる証券のことです。一般的には単に「証券」と呼ばれます。具体的には、株式会社の出資者としての権利を表す「株式」、国や企業が借入を行う際に発行する「債券」、さらには「小切手」や「手形」なども含まれます。金融市場においては主に投資対象となる株式や債券を指すことが多く、これらは企業や政府が投資家から広範囲に資金を調達するための重要な手段となっています。また、証券は取引所などで売買されることで市場価格が形成され、経済の状況を反映する指標としての役割も果たしています。現代では紙の券面を発行しないペーパーレス化（電子化）が進んでおり、証券保管振替機構（ほふり）などを通じた電子的な記録によって管理されるのが一般的です。証券の存在によって、資金の需要者（企業等）と供給者（投資家）が結びつき、効率的な資源配分が行われる仕組みが構築されています。

逆指値注文（ぎゃくさしねちゅうもん）とは、株価が指定した価格まで上昇したら「買い」、あるいは指定した価格まで下落したら「売り」を実行する注文方法のことです。通常の指値注文が「現在の価格より有利な条件（安く買う、高く売る）」を狙うのに対し、逆指値は「現在の価格より不利な条件（高く買う、安く売る）」になったタイミングで発注されるのが特徴です。一般的には、相場が急変した際の損失を一定範囲に留める「ストップロス（損切り）」や、価格の上昇トレンドを確認してから買う「順張り」の手法として活用されます。英語では「Stop Order（ストップ注文）」とも呼ばれます。投資家が24時間市場を監視し続けることは困難であるため、あらかじめリスク管理の予約を入れておく仕組みとして、個人の資産運用において非常に重要な役割を果たします。