有価証券（ゆうかしょうけん）とは、それ自体に金銭的な価値があり、譲渡することでその権利を移転させることができる証券のことです。一般的には単に「証券」と呼ばれます。具体的には、株式会社の出資者としての権利を表す「株式」、国や企業が借入を行う際に発行する「債券」、さらには「小切手」や「手形」なども含まれます。金融市場においては主に投資対象となる株式や債券を指すことが多く、これらは企業や政府が投資家から広範囲に資金を調達するための重要な手段となっています。また、証券は取引所などで売買されることで市場価格が形成され、経済の状況を反映する指標としての役割も果たしています。現代では紙の券面を発行しないペーパーレス化（電子化）が進んでおり、証券保管振替機構（ほふり）などを通じた電子的な記録によって管理されるのが一般的です。証券の存在によって、資金の需要者（企業等）と供給者（投資家）が結びつき、効率的な資源配分が行われる仕組みが構築されています。
期待収益率（きたいしゅうえきりつ）とは、ある資産を運用した際に、将来得られることが期待できる収益の平均値のこと。投資家が投資を行うかどうかを判断する際の極めて重要な指標であり、期待リターンとも呼ばれます。算出にあたっては、将来起こりうる複数のシナリオ（好況、不況など）の収益率に、それぞれの発生確率を掛けて合計する「加重平均」の考え方が用いられます。この指標は、現代ポートフォリオ理論や個別銘柄の理論価格を導き出すCAPM（資本資産価格モデル）の根幹をなす概念です。一般的に、期待収益率が高い資産ほどリスク（価格変動の不確実性）も大きくなるという「ハイリスク・ハイリターン」の関係が成立します。企業の財務戦略においても、株主が求める最低限の収益率（自己資本コスト）を把握するために用いられ、投資家と企業の橋渡しをする重要な数値となっています。
モナコインとは、2013年に日本のインターネット掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」から生まれた、日本初の暗号資産（仮想通貨）のことです。通貨単位は「MONA」と表記されます。ライトコイン（Litecoin）の技術をベースに開発されており、ビットコインと比較して送金完了までの時間が短く、手数料も安価である点が特徴です。アスキーアートのキャラクター「モナー」をモチーフにしており、インターネット上での創作活動に対する「投げ銭（少額寄付）」や、コミュニティ内でのイベント、一部の実店舗での決済手段として利用されるなど、ユーザー主導で独自の経済圏を形成してきました。また、世界で初めて「SegWit（セグウィット）」と呼ばれる取引データ処理を効率化する技術を実装した通貨としても知られています。
非代替性トークン（ひだいたいせいとーくん）とは、ブロックチェーン技術を用いて、デジタルデータに対して「唯一無二」であることを証明する鑑定書や所有証明書の機能を付与したデジタル資産のこと。英語の「Non-Fungible Token」の頭文字をとって、一般的に「NFT」と呼ばれます。従来、画像や動画などのデジタルデータは容易にコピーが可能であり、オリジナルを証明することが困難でしたが、NFTは改ざんが極めて困難な分散型台帳に所有者情報を記録することで、デジタル資産に固有の価値を持たせることが可能になりました。主な活用事例として、デジタルアート、オンラインゲームのアイテム、電子チケット、不動産の権利証明などが挙げられます。また、プログラミングによって二次流通（転売）が行われた際、売上の一部を元の制作者に還元する「ロイヤリティ」の仕組みを構築できる点も大きな特徴であり、クリエイターの新たな収益源としても期待されています。
出口戦略（でぐちせんりゃく）とは、投資した資本をどのような方法で回収し、利益を確定させるかという具体的な計画のことです。英語では「エグジット・ストラテジー（Exit Strategy）」、あるいは単に「エグジット」とも呼ばれます。主にベンチャーキャピタルが投資先企業の株式を上場（IPO）させたり、M&Aによって他社へ売却したりする場面で使われるほか、中央銀行が景気刺激策として実施した金融緩和政策を、経済への副作用を抑えながら正常化させるプロセスを指す際にも用いられます。経営や投資においては、入り口（投資実行）以上に、損失を抑え利益を最大化するための出口の設計が極めて重要視されます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典