ファブレス経営（ふぁぶれすけいえい）とは、自社で製造のための工場や設備を保有せず、製品の企画、開発、設計、およびマーケティングや販売に経営資源を集中させ、製造工程のすべてまたは大部分を外部の協力企業（OEMやEMSなど）に委託するビジネスモデルのことです。「Fabrication（工場）」と「less（ない）」を組み合わせた造語であり、単に「ファブレス」と呼ばれることもあります。 この手法は、莫大な設備投資や工場の維持管理コストを削減できるため、市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速に製品を展開できるメリットがあります。特に技術革新のスピードが速い半導体業界や、トレンドの移り変わりが激しいアパレル業界、ゲーム業界などで広く採用されています。代表的な例として、米国のAppleやQualcomm、日本の任天堂、キーエンス、ファーストリテイリング（ユニクロ）などが挙げられます。一方で、製造ノウハウが自社に蓄積されにくい点や、委託先の品質管理、生産調整などのサプライチェーン・マネジメントが重要課題となる側面もあります。
売上高に対する営業利益の割合を示す収益性指標。企業が本業において、売上から売上原価および販売費・一般管理費を差し引いた後に、どの程度の利益を創出できているかを測定する。算出式は「営業利益 ÷ 売上高 × 100」。数値が高いほど、収益力やコスト管理能力、市場における競争優位性が高いと判断される。
製造小売業（せいぞうこうりぎょう）とは、商品の企画・開発から原材料の調達、製造、物流、そして最終的な販売に至るまでの全工程を、一つの企業が垂直統合して行うビジネスモデルを指します。英語の「Specialty store retailer of Private label Apparel」の頭文字をとって「SPA」という略称で広く知られています。1980年代にアメリカの衣料品店「GAP」が自らの業態を定義するために提唱した概念が始まりとされています。 従来の流通形態では、メーカーが製造し、卸売業を経て小売店が販売するという分業体制が一般的でしたが、製造小売業（SPA）ではこれらを自社で一括管理します。これにより、中間マージンを排除して高い利益率を確保できるほか、店舗での販売動向や顧客の要望をリアルタイムで製造計画に反映させることが可能となります。その結果、トレンドに合わせた迅速な商品投入や、在庫の適正管理による値引き販売の抑制といったメリットが生まれます。日本では、ファーストリテイリング（ユニクロ）やニトリ、良品計画などが代表的な成功例として挙げられ、現代の小売・流通業界において極めて競争力の高い戦略の一つです。
キャッシュフローとは、企業や家計における一定期間の現金の流出（キャッシュ・アウトフロー）と流入（キャッシュ・インフロー）の差額のことです。略して「CF」とも呼ばれます。会計上の「利益」は発生主義に基づき取引が確定した時点で計上されますが、キャッシュフローは実際に現金が動いたタイミングを重視して記録されます。一般的に企業活動においては、本業による現金の増減を示す「営業活動によるキャッシュフロー」、設備投資や資産売却を示す「投資活動によるキャッシュフロー」、借入や返済などの資金調達を示す「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに分類して管理されます。企業の支払い能力や倒産リスク、将来の投資余力を判断する上で、損益計算書と並び極めて重要な指標とされています。
自己資本利益率（じこしほんりえきりつ）とは、企業が株主から預かった自己資本をいかに効率的に運用して、どれだけの利益を上げたかを判断するための財務指標です。英語の「Return on Equity」の頭文字をとって、一般的に「ROE（あーるおーいー）」という略称で呼ばれます。算出式は「当期純利益 ÷ 自己資本（純資産） × 100」となり、単位はパーセント（%）で表されます。投資家にとって、自分が投じた資金がどれだけ効率的に利益に結びついているかを示す重要な尺度であり、一般的には8%〜10%以上が優良企業の目安とされることが多いです。ただし、借入金を増やして自己資本の割合を減らすことでもROEの数値は上昇するため、負債状況など企業の財務健全性と併せて総合的に判断することが推奨されます。近年では東京証券取引所が上場企業に対し、ROEを意識した経営改善を強く求めており、自社株買いや配当の増額といった株主還元策を通じてROEを高めようとする企業が増えています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典