リボ払い

マイナス金利政策（まいなすきんりせいさく）とは、中央銀行が民間銀行から預かる当座預金の一部に対して、マイナスの金利を適用する金融政策のことです。単に「マイナス金利」とも呼ばれます。通常、お金を預けると利息を受け取れますが、この政策下では逆に金利相当分（実質的な手数料）を支払う必要があります。 この政策の主な目的は、民間銀行が余剰資金を中央銀行に預けたままにすることを防ぎ、企業への融資や投資へと資金を向かわせることです。これにより市場にお金が出回り、景気の活性化や物価上昇（デフレ脱却）を促す狙いがあります。 私たちの生活やビジネスへの影響としては、住宅ローン金利や企業の借入金利が低下し、不動産購入や設備投資がしやすくなるメリットがあります。一方で、銀行の預金金利も極限まで低下するため、貯蓄による利息収入は期待できなくなります。また、金融機関にとっては利ざやが縮小し収益を圧迫する要因となります。日本では2016年1月に日本銀行によって導入が決定されましたが、物価と賃金の好循環が見通せるようになったとして、2024年3月に解除されました。

量的・質的金融緩和（りょうてきしつてききんゆうかんわ）とは、日本銀行が2013年4月に導入した金融政策のことで、英語の「Quantitative and Qualitative Monetary Easing」の頭文字をとってQQEとも呼ばれます。マネタリーベース（資金供給量）を大幅に増やすという「量」の側面と、買い入れる国債の期間を長期化させたり、ETF（上場投資信託）などのリスク資産の購入枠を拡大したりするという「質」の側面を組み合わせた政策です。2%の物価安定目標を早期に実現するために導入され、従来とは次元が異なる規模であったことから「異次元緩和」とも称されました。

金融政策とは、中央銀行が経済の安定と成長を目指して行う政策のことです。具体的には、政策金利の操作や公開市場操作（国債などの売買）、預金準備率の変更などを通じて、金融市場における金利や資金量を調整します。景気が停滞している場合には、金利を引き下げるなどの緩和的な金融政策を行い、企業の投資や個人の消費を刺激します。一方、インフレーション（物価上昇）が懸念される場合には、金利を引き上げるなどの引き締め的な金融政策を行い、経済の過熱を抑制します。日本の金融政策は、日本銀行が担っており、金融政策決定会合で決定された内容が公表されます。金融政策の効果は、企業の投資計画、個人の消費行動、住宅ローン金利、為替レートなど、経済全体に影響を及ぼします。

政策金利（せいさくきんり）とは、中央銀行が景気や物価の安定のために設定する短期金利の目標値です。具体的には、金融機関同士がお金を貸し借りする際の金利（コールレートなど）を誘導する際に用いられます。政策金利が上昇すると、企業や個人がお金を借りる際の金利も上昇しやすくなり、消費や投資が抑制される傾向にあります。逆に、政策金利が低下すると、金利が下がり、経済活動が活発化する可能性があります。この政策金利の変更は、住宅ローン金利や預金金利など、様々な金融商品に影響を与えます。日本においては、日本銀行がこの政策を担っています。