量的・質的金融緩和

積立利率（つみたてりりつ）とは、主に積立型の保険商品において、契約者が支払った保険料から、保険金支払いのための財源や保険会社の運営に必要な諸経費などを差し引いた「積立金」に対して適用される利息の割合のことです。銀行預金の利息と混同されやすいですが、支払った保険料の総額（額面）に対して直接かかるわけではない点に注意が必要です。一般的に、市場金利の動向に合わせて定期的に見直される「積立利率変動型」と、契約時に一定の利率が固定される「積立利率固定型」があります。資産形成としての保険を検討する際は、この利率だけでなく、手数料にあたる諸経費や解約返戻金の推移などを総合的に判断し、実質的な利回りを把握することが重要とされています。

ソフトバンクグループとLINEヤフーの共同出資により設立されたPayPay株式会社が運営するキャッシュレス決済サービス。QRコード・バーコードを用いたモバイル決済において国内最大級のシェアを持つ。決済機能に留まらず、個人間送金、ポイント運用、公共料金の支払い、金融サービスとの連携など、多機能なプラットフォーム（スーパーアプリ）としての側面を強めている。

日本銀行政策委員会審議委員（にっぽんぎんこうせいさくいいんかいしんぎいいん）とは、日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」を構成するメンバーのうち、総裁および2名の副総裁を除く6名の民間有識者のことです。一般的には「日銀審議委員」と略されます。日本銀行法に基づき、衆参両議院の同意を得て内閣によって任命され、任期は5年です。主な任務は、年8回開催される「金融政策決定会合」に出席し、政策金利の操作や資産買い入れ方針などの重要な事項について議論・採決を行うことです。審議委員は、経済学の専門家や金融実務家、事業会社の経営者など、多様なバックグラウンドを持つ有識者から選出されます。総裁・副総裁を含めた合計9名のメンバーはそれぞれ対等に1票の議決権を持っており、その多数決によって日本の金融政策が決定されるため、各委員が景気に対してどのような見解（強気なタカ派、あるいは慎重なハト派など）を持っているかは、金融市場や為替相場に極めて大きな影響を与えます。

アジア開発銀行（あじあかいはつぎんこう）とは、アジア・太平洋地域の経済成長と経済協力を促進し、開発途上国の貧困削減を目的として1966年に設立された国際金融機関です。本部はフィリピンのマニラにあり、略称は「ADB（Asian Development Bank）」です。 加盟国・地域による出資を元手に、政府や民間企業への融資、技術支援、政策助言などを行っています。世界銀行が全世界を対象とするのに対し、ADBはアジア地域に特化している点が特徴です。日本は設立当初から米国と並ぶ最大の出資国であり、歴代の総裁を日本人が務めるなど、運営において日本が強いリーダーシップを発揮しています。 支援分野は伝統的な交通・電力・水などのインフラ整備が中心でしたが、近年では教育、保健医療、気候変動対策、ジェンダー平等など、ソフト面や環境面での課題解決にも重点をシフトしています。日本企業にとっては、ADBが融資を行う開発プロジェクトへの参画が、インフラ輸出や海外ビジネス展開の重要な機会となっています。