量的・質的金融緩和

日本銀行政策委員会審議委員（にっぽんぎんこうせいさくいいんかいしんぎいいん）とは、日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」を構成するメンバーのうち、総裁および2名の副総裁を除く6名の民間有識者のことです。一般的には「日銀審議委員」と略されます。日本銀行法に基づき、衆参両議院の同意を得て内閣によって任命され、任期は5年です。主な任務は、年8回開催される「金融政策決定会合」に出席し、政策金利の操作や資産買い入れ方針などの重要な事項について議論・採決を行うことです。審議委員は、経済学の専門家や金融実務家、事業会社の経営者など、多様なバックグラウンドを持つ有識者から選出されます。総裁・副総裁を含めた合計9名のメンバーはそれぞれ対等に1票の議決権を持っており、その多数決によって日本の金融政策が決定されるため、各委員が景気に対してどのような見解（強気なタカ派、あるいは慎重なハト派など）を持っているかは、金融市場や為替相場に極めて大きな影響を与えます。

連邦公開市場委員会（れんぽうこうかいしじょういいんかい）とは、アメリカ合衆国の中央銀行制度である連邦準備制度（FRS）において、金融政策の決定を行う最高意思決定機関のことです。英語表記の「Federal Open Market Committee」の頭文字をとって「FOMC」とも呼ばれます。 FRB（連邦準備制度理事会）の理事7名と、地区連銀総裁5名の計12名で構成され、通常は年8回開催されます。この委員会では、雇用の最大化と物価の安定を図るため、政策金利（フェデラル・ファンド金利）の誘導目標や、国債などを売買する公開市場操作の方針を決定します。 アメリカは世界最大の経済大国であるため、FOMCでの決定事項はアメリカ国内だけでなく、世界中の為替市場や株式市場に多大な影響を及ぼします。日本においても、日米の金利差による円安・円高の進行や、株価の変動要因として極めて重要視されています。

住宅ローン（じゅうたくろーん）とは、個人が自ら居住するための住宅の購入、建築、または増改築を目的として、銀行や信用金庫、労働金庫などの金融機関から融資を受ける仕組みのことです。一般的に借入期間が最長35年など非常に長期にわたることが特徴で、対象となる不動産に対して金融機関が「抵当権」を設定します。これにより、万が一返済が滞った場合には物件を競売にかけて回収する権利が担保されます。金利タイプには、市場の動向に合わせて金利が見直される「変動金利型」や、一定期間または全期間の金利が変わらない「固定金利型」があり、選択肢によって返済計画のリスクとメリットが異なります。また、税制面では「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」が設けられており、年末のローン残高に応じて所得税等から一定額を控除できるなど、国の持ち家政策とも深く関わっています。

オリジネーター（おりじねーたー）とは、資産の流動化や証券化のスキームにおいて、証券化の対象となる資産（原資産）を元々保有していた企業や金融機関のこと。「原資産保有者」とも呼ばれる。 具体的には、銀行が保有する住宅ローン債権や、事業会社が持つ売掛金、不動産会社が保有する商業ビルなどを、SPV（特別目的事業体）や信託銀行などに譲渡する役割を担う主体を指す。 オリジネーターにとっての主な目的は、保有資産を証券化市場に売却することで早期に資金回収（資金調達）を行うことにある。また、資産をバランスシートから切り離す「オフバランス化」によって、ROA（総資産利益率）などの財務指標を改善したり、資産価格変動リスクを移転したりするメリットも享受できる。 なお、近年ではWeb3等のデジタルデータ分野において、真正性のあるデータの発信者を指す言葉として使われることもあるが、伝統的な金融用語としては資産証券化における原資産の持ち主を指すのが一般的である。