リースとは、企業などが特定の物件（機械設備、車両、OA機器など）を導入する際、リース会社がその物件を代わりに購入し、利用者に比較的長期間にわたって賃貸する取引のことです。正式には「リース取引」と呼ばれます。利用者は一定のリース料を支払うことで、多額の購入資金を一度に用意することなく、必要な設備を事業に使用できるメリットがあります。形式上は物件の賃貸借（レンタル）と似ていますが、経済的実態としては金融（資金調達）としての側面が非常に強く、企業が設備投資を行う際の主要な手段の一つとなっています。一般的に、中途解約が原則不可で物件コストの概ね全額を支払う「ファイナンス・リース」と、物件の残存価値を差し引いて契約する「オペレーティング・リース」の2種類に大別されます。
自己資本とは、企業が保有する資産のうち、返済義務のない資金のことです。具体的には、株主からの出資金である資本金や、過去の事業活動で得た利益のうち社内に留保された利益剰余金などが含まれます。自己資本は、企業の財務的な安定性や健全性を示す重要な指標であり、自己資本比率（総資産に対する自己資本の割合）が高いほど、企業の財務基盤が安定していると判断されます。企業が資金調達を行う際や、経営状況を評価する上で、自己資本は重要な要素となります。
内部留保（ないぶりゅうほ）とは、企業が営業活動によって得た利益のうち、税金や配当金などの形で外部へ流出させずに社内に蓄積した保留利益のことです。会計上の正式名称（勘定科目）では主に「利益剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上されます。企業の財務体質を強化し、将来の設備投資や研究開発、あるいは予期せぬ景気後退時のリスクヘッジとして重要な役割を果たします。注意点として、内部留保は「過去の利益の積立額」を指すものであり、そのすべてが必ずしも「現預金」として手元にあるわけではなく、既に工場や機械設備などの資産に形を変えている場合も多くあります。近年、日本企業の内部留保は過去最高水準を更新し続けており、これを原資とした賃上げや積極的な成長投資を求める社会的・政治的な要請も高まっています。
競争優位性（きょうそうゆういせい）とは、企業が競合他社と比較して、市場において有利な立場を築き、維持できる能力や条件のことです。これは、他社が容易に模倣できないような独自の強み、例えば、価格競争力、製品やサービスの品質の高さ、強力なブランドイメージ、革新的な技術、効率的なサプライチェーン、優れた顧客サービスなどを源泉としています。競争優位性を持つ企業は、市場でのシェアを拡大したり、高い収益性を維持したりすることが可能となり、長期的な成長と安定した経営基盤を築くことができます。例えば、Appleはデザイン性やエコシステムによる強力なブランド力、ユニクロは高品質なSPA（製造小売業）モデルによるコスト管理と商品開発力で競争優位性を確立しています。就職活動においては、企業がどのような競争優位性を持ち、それをどのように維持・強化しようとしているかを見極めることが、その企業の持続可能性や将来性を判断する上で重要となります。
資産負債管理（しさんふさいかんり）とは、企業（主に銀行や保険会社などの金融機関）が保有する資産と負債を総合的に管理し、金利変動リスクや流動性リスクを最小限に抑えつつ収益の最大化を目指すリスク管理手法のことです。英語の「Asset Liability Management」の頭文字をとって「ALM（エーエルエム）」とも呼ばれます。例えば銀行の場合、預金（負債）と貸出金（資産）の金利や期間のミスマッチを調整することで、市場環境の変化による経営への悪影響を防ぎます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典