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日本銀行（にほんぎんこう）とは、日本の中央銀行です。略称は日銀（にちぎん）。銀行券（日本銀行券、いわゆるお札）を発行する発券銀行、金融機関（一般の銀行など）に対して融資を行う銀行の銀行、政府の資金を預かる政府の銀行という3つの役割を担っています。主な業務は、物価の安定と金融システムの安定を目的とした金融政策の実施です。金融政策を通じて、景気の安定や雇用の改善にも貢献しています。政策金利の操作や、国債などの資産買い入れなど、多様な手段を用いて金融市場に影響を与え、経済全体の調整を図っています。近年では、デフレ脱却のため、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールといった異次元緩和策も導入しています。

先物取引（さきものとりひき）とは、ある商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引です。一般に「先物」とも呼ばれます。対象は農産物、原油、金などの「商品（コモディティ）」から、通貨、債券、株価指数などの「金融商品」まで多岐にわたります。最大の特徴は、実際に現物の受け渡しを行う前に反対売買（転売や買い戻し）を行って差金決済ができる点と、証拠金を預けることでその数倍から数十倍の金額を取引できる「レバレッジ効果」がある点です。歴史的には、江戸時代の大阪・堂島米会所での帳合米取引が世界最古の先物取引市場の先駆けとされており、本来は価格変動リスクを回避する（ヘッジする）目的で発展しました。現代経済においては、企業が原材料コストを安定させるための重要な手段であると同時に、投資家にとっては価格変動を利用して利益を得るための主要なマーケットとなっています。

元本（がんぽん）とは、利子や配当、地代などの収益を生み出す源となる財産、あるいは借入金の元となる金銭のことです。預貯金においては預け入れた金額そのものを指し、金銭の貸借においては「元金（がんきん）」とも呼ばれます。株式や投資信託などの投資商品においては、当初に投資した金額（元手）を意味します。運用の結果、現在の資産価値が投資した元本を下回る状態になることを「元本割れ」と言い、金融商品のリスク許容度を測る上で最も重要な基準となります。

連邦公開市場委員会（れんぽうこうかいしじょういいんかい）とは、アメリカ合衆国の中央銀行制度である連邦準備制度（FRS）において、金融政策の決定を行う最高意思決定機関のことです。英語表記の「Federal Open Market Committee」の頭文字をとって「FOMC」とも呼ばれます。 FRB（連邦準備制度理事会）の理事7名と、地区連銀総裁5名の計12名で構成され、通常は年8回開催されます。この委員会では、雇用の最大化と物価の安定を図るため、政策金利（フェデラル・ファンド金利）の誘導目標や、国債などを売買する公開市場操作の方針を決定します。 アメリカは世界最大の経済大国であるため、FOMCでの決定事項はアメリカ国内だけでなく、世界中の為替市場や株式市場に多大な影響を及ぼします。日本においても、日米の金利差による円安・円高の進行や、株価の変動要因として極めて重要視されています。