住宅ローン

フィンテック（FinTech）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。スマートフォンの普及やAI（人工知能）、ブロックチェーンといった高度な情報通信技術を活用し、これまでにない革新的な金融サービスを提供することを指します。具体的な例としては、キャッシュレス決済、スマートフォンを通じた送金サービス、AIによる自動資産運用（ロボアドバイザー）、クラウドファンディング、家計簿アプリによる資産管理などが挙げられます。従来、金融サービスは銀行などの伝統的な金融機関が中心となって提供してきましたが、フィンテックの進展によりIT企業をはじめとする多様な業種が参入しました。これにより、利用者は時間や場所を問わず、より低コストで利便性の高いサービスを享受できるようになり、金融業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる原動力となっています。

ベーシス（べーしす）とは、金融・商品先物市場において、現物価格と先物価格の乖離（差）を指す用語です。理論上、先物価格は現物価格に「保有コスト（金利、倉庫保管料、保険料など）」を加算した価格となるため、両者には価格差が生じます。通常、決済期日が遠い先物ほど価格が高くなる「順鞘（コンタンゴ）」の状態が正常ですが、現物の需給が逼迫した場合などは現物価格が先物価格を上回る「逆鞘（バックワーデーション）」が発生することがあります。この乖離幅の変動は「ベーシス・リスク」と呼ばれ、ヘッジ取引の効果に影響を与えます。なお、金利の単位である「ベーシスポイント（bp）」とは異なる概念ですが、現場では略してベーシスと呼ぶこともあるため文脈による判断が必要です。

法定通貨（ほうていつうか）とは、法律によって決済手段としての通用力が認められ、強制通用力を持つ通貨のことです。日本における「日本銀行券（紙幣）」や「貨幣（硬貨）」がこれに該当し、英語では「フィアット通貨（Fiat Currency）」や「リーガル・テンダー（Legal Tender）」とも呼ばれます。最大の特徴は、金などの実物資産による裏付けがなくても、発行主体である政府や中央銀行に対する「信用」に基づいて価値が維持されている点です。そのため、国家の経済状況や政治的安定性がその通貨の価値を大きく左右します。また、受け取り側がその通貨での支払いを拒むことができない強制通用力を持つため、国内の経済活動において最も基本的かつ信頼性の高い交換手段として機能しています。近年注目される暗号資産（仮想通貨）とは、この法的強制力や価値の保証主体の有無において明確に区別されます。

金融機関（きんゆうきかん）とは、資金の貸し借りや仲介、決済などの金融取引を行う組織の総称です。主に、預金を受け入れて貸付を行う「銀行」、株式や債券の売買を仲介する「証券会社」、リスクに対して保険料を集めて保障を提供する「保険会社」などが含まれます。 狭義には預金を取り扱う銀行や信用金庫などを指すこともありますが、広義にはノンバンク（貸金業者）や公的金融機関も含みます。経済活動において、資金余剰部門（家計など）から資金不足部門（企業など）へ資金を融通する「金融仲介機能」を担っており、経済の血液であるお金を循環させる重要な社会的インフラとしての役割を果たしています。