スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で契約内容をプログラム化し、特定の条件が満たされた際に自動的に実行される仕組みのことです。1994年に暗号学者ニック・サボ氏によって提唱されました。従来の取引では、信頼性を担保するために銀行や不動産業者などの仲介者が必要でしたが、この技術を用いることで、仲介者を介さずに安全かつ迅速な取引が可能になります。代表的なプラットフォームにはイーサリアム（Ethereum）があり、分散型金融（DeFi）や非代替性トークン（NFT）の基盤技術として広く活用されています。ビジネスにおいては、事務コストの削減や改ざん防止、透明性の向上に大きく寄与すると期待されています。
投資銀行業務（とうしぎんこうぎょうむ）とは、企業や政府などの法人を対象に、証券発行による資金調達の引き受けや、合併・買収（M&A）の仲介・助言、資産運用アドバイスなどを行う業務のことです。英語では「Investment Banking」と呼ばれ、これらを主軸とする金融機関を投資銀行（Investment Bank）と呼びます。一般的な預金・融資を行う「商業銀行」とは異なり、直接金融の仕組みを利用して市場から効率的に資金を供給する役割を担います。主な収益源は案件ごとの手数料（フィー）であり、高度な金融工学や市場分析力、そして企業の財務戦略に対する深い洞察が求められます。企業の成長ステージにおける大規模な資金需要や、業界再編を伴う戦略的提携を支える、資本主義経済において極めて重要な金融機能の一つです。
FOMC（エフオーエムシー）とは、Federal Open Market Committeeの略で、日本語では「連邦公開市場委員会」と呼ばれています。アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が開催する会合のことで、金融政策を決定します。具体的には、政策金利の誘導目標や、金融市場への資金供給量などを決定します。FOMCの決定は、世界中の金融市場に大きな影響を与え、株価や為替レートを変動させる要因となります。FOMCは、年8回開催され、その結果は世界中の投資家や経済専門家から注目されています。
異次元緩和とは、2013年1月に日本銀行が導入した大規模な金融緩和政策の通称です。当時の日本銀行総裁であった黒田東彦氏の下で実施され、量的・質的金融緩和（QQE）をさらに拡大するものでした。従来の金融緩和策とは比較にならないほど大胆な規模で資金を市場に供給することで、長期にわたるデフレからの脱却と、持続的な経済成長の実現を目指しました。具体的には、国債やETF（上場投資信託）などの買い入れ額を大幅に増額し、マネタリーベース（日銀が供給するお金の総量）を拡大させました。異次元緩和は、株価上昇や円安などの影響をもたらしましたが、物価上昇率の目標達成には至らず、その効果や副作用については専門家の間でも様々な意見があります。近年では、その出口戦略の難しさも指摘されています。
金融政策決定会合（きんゆうせいさくけっていかいごう）とは、日本銀行（日銀）の最高意思決定機関である政策委員会が、金融政策の具体的な方針を決定するために開催する会合のことです。 この会合では、政策金利の誘導目標（金利の上げ下げ）や、国債などの資産買入れ方針（公開市場操作）など、通貨および金融調節に関する重要事項が審議・決定されます。総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の計9名による多数決で決定され、開催頻度は年8回、各回2日間の日程で行われます。 会合終了後には決定内容が直ちに公表され、同日午後に日銀総裁による記者会見が行われます。ここでの決定は、為替相場（円安・円高）、株価、住宅ローン金利、企業の資金調達コストなどに直接的かつ甚大な影響を及ぼすため、国内外の市場関係者や経済界から極めて高い注目を集めます。また、年4回（1月・4月・7月・10月）は、日銀の経済見通しを示した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」も併せて公表されます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典