健康保険（けんこうほけん）とは、働く人やその家族が、病気、ケガ、出産、死亡といった事態に備えて、あらかじめ保険料を出し合い、必要な医療サービスや給付金を受け取れる公的な医療保険制度のことです。日本の医療保障制度の柱であり、すべての国民がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」の一翼を担っています。主に会社員や公務員などが加入する「被用者保険」を指す場合が多く、自営業者が加入する「国民健康保険」とは区別されます。保険料は毎月の給与（標準報酬月額）に応じて算出され、多くの場合、雇用主である企業と従業員が半分ずつ負担する「労使折半」の形をとります。この制度により、医療機関での窓口負担は原則3割（年齢や所得により異なる）に抑えられるほか、入院などで医療費が高額になった際に一定額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」や、病気療養中の生活を支える「傷病手当金」などの保障が提供されます。経済活動においては、個人の医療負担軽減による消費の安定や、労働力の維持・回復を支える重要な社会的インフラとして機能しています。
iDeCo（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）とは、個人型確定拠出年金とは、公的年金に上乗せして給付を受けるための私的年金制度の一つであり、「iDeCo（イデコ）」という愛称で広く知られています。国民年金や厚生年金といった公的年金制度に加入している人が、任意で加入できます。毎月の掛け金を自分で拠出し、定期預金、保険、投資信託など、複数の運用商品の中から自分で選択して運用します。掛け金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税で再投資されるため、税制上の優遇措置が大きくなっています。将来の年金受給額を増やすための手段として注目されており、特に自営業者やフリーランス、企業年金制度のない会社員などに利用されています。60歳以降に、年金または一時金として受け取ることができます。
タックスヘイブン（たっくすへいぶん）とは、法人税や所得税などの税率が極めて低い、あるいは無課税である国や地域のことを指します。日本語では「租税回避地（そぜいかいひち）」とも呼ばれます。主にカリブ海の諸島（ケイマン諸島等）や欧州の一部などに点在し、多国籍企業や富裕層が拠点や資産を移すことで、合法的、あるいは不透明な形で納税額を抑える目的で利用されます。国家が外資を誘致するために戦略的に低税率を維持していますが、これが国家間の税収格差や社会的な不公平感を生む要因となっており、近年ではOECD（経済協力開発機構）を中心に、世界共通の最低税率を設定するなどの国際的な規制強化が進んでいます。経済のグローバル化に伴い、企業の社会的責任（CSR）やESG投資の観点からもその動向が注目される重要なキーワードです。
付加年金（ふかねんきん）とは、国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者が、定額の保険料に月額400円を上乗せして納付することで、将来受け取る老齢基礎年金の額を一生涯にわたって増額できる公的な年金制度です。加算される年金額は「200円×付加保険料を納めた月数」で算出されます。この計算式により、年金受給開始から2年間で支払った保険料の元が取れる仕組みとなっており、非常に高い還元率を誇るのが特徴です。また、支払った付加保険料は全額が「社会保険料控除」の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減する節税効果も期待できます。自営業者やフリーランス、学生など、国民年金の第1号被保険者にとって、老後資金を効率的に準備するための有効な手段の一つとされています。なお、国民年金基金に加入している場合は付加年金には加入できないなど、他の制度との併用には一定の制限があります。
103万円の壁とは、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額を指し、これを超えると所得税が課税される基準。近年の物価上昇や最低賃金の引き上げに伴い、この基準を現行の103万円から178万円程度へ引き上げる議論が活発化している。引き上げが実現した場合、働く人の手取り額が増加し、個人消費の拡大が期待される。また、扶養範囲内に収めるための就業調整が解消されることで、特にサービス業や小売業における労働供給の増加が見込まれ、深刻な人手不足の緩和に寄与するとされている。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典