確定申告（かくていしんこく）とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得と、それに対する所得税の額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署へ申告・納税する手続きのことです。納めすぎた税金の還付を受ける「還付申告」も含まれます。通常、企業に勤務する給与所得者は会社が「年末調整」を行うため原則として不要ですが、副業の所得が20万円を超える場合や、年間10万円以上の医療費を支払った際の「医療費控除」、寄附金控除（ふるさと納税など）を適用する場合には、個人での申告が必要となります。近年では国税電子申告・納税システムである「e-Tax（イータックス）」が普及しており、利便性が向上しています。正しい知識を持つことで節税にもつながる、重要な経済的手続きの一つです。
103万円の壁とは、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額を指し、これを超えると所得税が課税される基準。近年の物価上昇や最低賃金の引き上げに伴い、この基準を現行の103万円から178万円程度へ引き上げる議論が活発化している。引き上げが実現した場合、働く人の手取り額が増加し、個人消費の拡大が期待される。また、扶養範囲内に収めるための就業調整が解消されることで、特にサービス業や小売業における労働供給の増加が見込まれ、深刻な人手不足の緩和に寄与するとされている。
年末調整（ねんまつちょうせい）とは、給与所得者に対して会社などの雇用主が、1年間の給与総額から本来徴収すべき所得税額を再計算し、毎月の給与から天引きされていた源泉徴収税額との過不足を精算する手続きのこと。毎月の源泉徴収はあくまで概算で行われているため、扶養家族の増減や保険料の支払い、住宅ローンの利用といった個人の事情を年末に反映させることで正確な税額を算出します。多くの場合、払いすぎていた税金が還付金として戻ってきますが、不足がある場合は追加で徴収されます。原則として会社員は、この手続きによって個人での確定申告が不要となりますが、医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）などは別途確定申告が必要なケースもあります。
一定の所得がある個人に対し、本来課される確定申告の義務を免除する制度。主に所得税法上の規定に基づき、給与所得者の副業所得が20万円以下である場合や、源泉徴収を選択した特定口座内での上場株式等の譲渡所得・配当所得などが対象となる。納税手続きの簡素化を図るための仕組みであるが、住民税においては別途申告が必要な場合がある等、適用範囲には留意が必要である。
労働者災害補償保険（ろうどうしゃさいがいほしょうほけん）とは、業務上または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な保険給付を行う公的保険制度です。一般に「労災保険（ろうさいほけん）」という略称で広く知られています。この制度は、労働基準法における事業主の災害補償責任を確実に履行するために創設されました。原則として一人でも従業員を雇用する事業所に適用され、保険料は全額事業主が負担する仕組みとなっています。健康保険が適用されない業務上の事故において、治療費の全額支給（療養補償給付）や、休業中の賃金の約8割をカバーする休業補償給付、後遺障害が残った場合の年金、遺族への補償など、労働者とその家族の生活を保護するための多様な給付項目が設けられています。
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