確定申告（かくていしんこく）とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得と、それに対する所得税の額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署へ申告・納税する手続きのことです。納めすぎた税金の還付を受ける「還付申告」も含まれます。通常、企業に勤務する給与所得者は会社が「年末調整」を行うため原則として不要ですが、副業の所得が20万円を超える場合や、年間10万円以上の医療費を支払った際の「医療費控除」、寄附金控除（ふるさと納税など）を適用する場合には、個人での申告が必要となります。近年では国税電子申告・納税システムである「e-Tax（イータックス）」が普及しており、利便性が向上しています。正しい知識を持つことで節税にもつながる、重要な経済的手続きの一つです。
2024年1月に施行された日本の少額投資非課税制度。従来のNISA制度を抜本的に拡充・恒久化したもので、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、および一人あたり1,800万円の生涯非課税限度額の設定を主な特徴とする。投資収益に対する約20%の課税が免除されることで、個人の長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を促進することを目的としている。
年末調整（ねんまつちょうせい）とは、給与所得者に対して会社などの雇用主が、1年間の給与総額から本来徴収すべき所得税額を再計算し、毎月の給与から天引きされていた源泉徴収税額との過不足を精算する手続きのこと。毎月の源泉徴収はあくまで概算で行われているため、扶養家族の増減や保険料の支払い、住宅ローンの利用といった個人の事情を年末に反映させることで正確な税額を算出します。多くの場合、払いすぎていた税金が還付金として戻ってきますが、不足がある場合は追加で徴収されます。原則として会社員は、この手続きによって個人での確定申告が不要となりますが、医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）などは別途確定申告が必要なケースもあります。
国会同意人事（こっかいどういじんじ）とは、内閣が任命する一部の重要な公職について、国会の同意を得る必要のある人事のことです。日本銀行の総裁・副総裁、会計検査院長などが該当します。内閣が候補者を提示し、衆議院と参議院の両院で承認を得る手続きを踏みます。この制度は、行政に対する国会のチェック機能を強化し、人事の透明性と公正性を確保することを目的としています。国会同意人事案が否決されることもあり、その場合は内閣は改めて候補者を提示する必要があります。国会同意人事は、政治状況や候補者の資質によって左右されるため、経済や金融政策にも影響を与えることがあります。
源泉徴収（げんぜんちょうしゅう）とは、給与、報酬、利子、配当などの支払者が、その支払いをする際に、あらかじめ所得税などの税金を差し引き、それを納税者に代わって国（税務署）へ納付する制度のことです。所得税の源泉徴収制度は、国が安定的に税収を確保し、納税者である国民が個別に納税の手続きを行う手間を省く目的で運用されています。一般的に給与所得者の場合、毎月の給与から概算の所得税が天引きされますが、1年間の合計所得が確定した段階で「年末調整」を行い、過不足を精算します。会社員にとっては身近な仕組みですが、副業収入がある場合や高額な医療費控除を受ける場合など、源泉徴収された額と本来の納税額が一致しない際は、改めて確定申告を行う必要があります。また、フリーランスや個人事業主に報酬を支払う法人も、特定の業務内容に対しては源泉徴収を行う義務を負います。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典