住民税（じゅうみんぜい）とは、地方自治体が提供する公共サービスの費用を分担するために、その地域に住む個人や法人に課される地方税の総称です。個人が納める「個人住民税」は、市町村民税（東京23区は特別区民税）と道府県民税（東京都は都民税）の2つを合わせたものを指します。税額は、前年1年間の所得金額に応じて計算される「所得割」と、所得に関わらず定額で課される「均等割」の合計で算出されます。毎年1月1日時点の住所地で課税されるのがルールです。会社員の場合、前年の所得に基づき算出された税額を、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引く「特別徴収」という納付方法が一般的です。新社会人は前年度の所得がないため、入社1年目は住民税が発生しませんが、2年目の6月から天引きが始まるため、1年目よりも手取り額が少なくなる「2年目の罠」と呼ばれる現象が起こります。また、ふるさと納税を利用した寄付金控除によって、納めるべき税額を軽減できる仕組みも存在します。
2024年1月に施行された日本の少額投資非課税制度。従来のNISA制度を抜本的に拡充・恒久化したもので、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、および一人あたり1,800万円の生涯非課税限度額の設定を主な特徴とする。投資収益に対する約20%の課税が免除されることで、個人の長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を促進することを目的としている。
財務大臣とは、内閣を構成する国務大臣の一人で、財務省の長である。国家予算の編成、税制の企画、国庫の管理、通貨の信用の維持、外国為替の安定を図るなど、国の財政に関わる広範な権限を持つ。経済政策の立案において極めて重要な役割を担い、その言動は国内外の金融市場に多大な影響を及ぼす。
公的年金（こうてきねんきん）とは、国が運営し、現役世代が納める保険料を主な財源として高齢者や障害者などに給付を行う社会保障制度のことです。日本は「国民皆年金制度」を採用しており、原則として国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金（基礎年金）に加入します。さらに会社員や公務員は「厚生年金」にも加入する、いわゆる「2階建て」の仕組みが特徴です。主な機能には、老後の生活を支える「老齢年金」、病気や怪我で一定の障害状態になった際の「障害年金」、加入者が亡くなった場合に遺族へ支給される「遺族年金」の3つがあります。私的な年金保険と異なり、物価の変動に合わせて給付額が調整される機能（スライド制）や、終身で受け取れる権利が国によって保証されている点が大きな強みです。少子高齢化に対応するため、マクロ経済スライドによる給付水準の自動調整など、制度の持続可能性を高めるための改革が継続的に行われています。
贈与税（ぞうよぜい）とは、個人から財産を無償で譲り受けた際、その受け取った側（受贈者）に対して課される国税です。この税金は、本来人が亡くなった際に発生する「相続税」を補完する性質を持っており、生前の贈与によって相続税の課税を不当に回避することを防止する目的で設けられています。課税方法には、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った合計額が110万円を超える場合に課税される「暦年課税」と、一定の要件を満たした場合に選択できる「相続時精算課税」の2種類があります。また、直系尊属からの住宅取得資金や教育資金の贈与については、一定額まで非課税となる特例措置が設けられており、個人のライフイベントや資産移転において極めて重要な役割を果たす税制です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典