先物取引（さきものとりひき）とは、ある商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引です。一般に「先物」とも呼ばれます。対象は農産物、原油、金などの「商品（コモディティ）」から、通貨、債券、株価指数などの「金融商品」まで多岐にわたります。最大の特徴は、実際に現物の受け渡しを行う前に反対売買（転売や買い戻し）を行って差金決済ができる点と、証拠金を預けることでその数倍から数十倍の金額を取引できる「レバレッジ効果」がある点です。歴史的には、江戸時代の大阪・堂島米会所での帳合米取引が世界最古の先物取引市場の先駆けとされており、本来は価格変動リスクを回避する（ヘッジする）目的で発展しました。現代経済においては、企業が原材料コストを安定させるための重要な手段であると同時に、投資家にとっては価格変動を利用して利益を得るための主要なマーケットとなっています。
JPYC（Japan Yen Coin）は、日本円に1対1でペッグされた、日本円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、法定通貨（日本円）を裏付け資産として価格の安定性を目指している。円のデジタル化、迅速かつ低コストな送金・決済、DeFi（分散型金融）サービスへの活用などが期待される。
単利（たんり）とは、預け入れた元本に対してのみ利息が計算される方式のことです。一定期間ごとに発生する利息が元本に加算されないため、利率が変わらない限り、受け取れる利息の金額は毎回同額となります。例えば、100万円の元本を年利2%の単利で3年間運用した場合、毎年2万円ずつの利息が発生し、3年後の合計利息は6万円となります。これに対し、利息を元本に加えて次の利息を計算する「複利（ふくり）」という仕組みがあります。単利は計算が簡明であり、定期預金の利息受取型や、債券の利払方式などで一般的に見られる仕組みです。収益をその都度消費する場合や、短期間の運用に適していますが、長期的な資産形成においては複利と比較して資産の増加速度が抑えられる傾向にあります。
三井住友フィナンシャルグループが提供するモバイル総合金融サービス。銀行口座、クレジットカード、デビットカード、ポイント払い、証券口座等の機能を単一のアプリで統合管理できる。専用のマルチナンバーレスカードを用い、アプリ操作で支払いモードを切り替える「フレキシブルペイ」が最大の特徴。Vポイント経済圏の拡大を目的としており、取引条件に応じてポイント還元率が上昇する優遇プログラム等を提供する。
金融機関（きんゆうきかん）とは、資金の貸し借りや仲介、決済などの金融取引を行う組織の総称です。主に、預金を受け入れて貸付を行う「銀行」、株式や債券の売買を仲介する「証券会社」、リスクに対して保険料を集めて保障を提供する「保険会社」などが含まれます。 狭義には預金を取り扱う銀行や信用金庫などを指すこともありますが、広義にはノンバンク（貸金業者）や公的金融機関も含みます。経済活動において、資金余剰部門（家計など）から資金不足部門（企業など）へ資金を融通する「金融仲介機能」を担っており、経済の血液であるお金を循環させる重要な社会的インフラとしての役割を果たしています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典