単利（たんり）とは、預け入れた元本に対してのみ利息が計算される方式のことです。一定期間ごとに発生する利息が元本に加算されないため、利率が変わらない限り、受け取れる利息の金額は毎回同額となります。例えば、100万円の元本を年利2%の単利で3年間運用した場合、毎年2万円ずつの利息が発生し、3年後の合計利息は6万円となります。これに対し、利息を元本に加えて次の利息を計算する「複利（ふくり）」という仕組みがあります。単利は計算が簡明であり、定期預金の利息受取型や、債券の利払方式などで一般的に見られる仕組みです。収益をその都度消費する場合や、短期間の運用に適していますが、長期的な資産形成においては複利と比較して資産の増加速度が抑えられる傾向にあります。
三井住友フィナンシャルグループが提供するモバイル総合金融サービス。銀行口座、カード決済、証券、保険などの機能を一つのアプリで統合管理できる。独自の「フレキシブルペイ」により、一つのカード番号でクレジット・デビット・ポイント払いの切り替えが可能。SBI証券との連携によるポイント還元やVポイント経済圏の核として展開されている。
先物取引（さきものとりひき）とは、ある商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引です。一般に「先物」とも呼ばれます。対象は農産物、原油、金などの「商品（コモディティ）」から、通貨、債券、株価指数などの「金融商品」まで多岐にわたります。最大の特徴は、実際に現物の受け渡しを行う前に反対売買（転売や買い戻し）を行って差金決済ができる点と、証拠金を預けることでその数倍から数十倍の金額を取引できる「レバレッジ効果」がある点です。歴史的には、江戸時代の大阪・堂島米会所での帳合米取引が世界最古の先物取引市場の先駆けとされており、本来は価格変動リスクを回避する（ヘッジする）目的で発展しました。現代経済においては、企業が原材料コストを安定させるための重要な手段であると同時に、投資家にとっては価格変動を利用して利益を得るための主要なマーケットとなっています。
当座預金（とうざよきん）とは、企業や個人事業主がビジネス上の決済を行うことを主な目的として利用する、無利息の預金口座のことです。最大の特徴は、小切手や手形の発行によって代金の支払いができる点にあります。一般の普通預金と異なり、預金保険制度によって、金融機関が破綻した場合でも預金額にかかわらず全額が保護される「決済用預金」の一種です。利息がつかないというデメリットはありますが、多額の資金を動かす企業にとっては、決済の利便性と資金の安全性が極めて高いというメリットがあります。開設にあたっては銀行の審査が必要であり、その企業の信用力が問われる口座でもあります。以前は企業利用が中心でしたが、ペイオフ対策として個人が「決済用預金」として利用する場合もあります。
アジア開発銀行（あじあかいはつぎんこう）とは、アジア・太平洋地域の経済成長と経済協力を促進し、開発途上国の貧困削減を目的として1966年に設立された国際金融機関です。本部はフィリピンのマニラにあり、略称は「ADB（Asian Development Bank）」です。 加盟国・地域による出資を元手に、政府や民間企業への融資、技術支援、政策助言などを行っています。世界銀行が全世界を対象とするのに対し、ADBはアジア地域に特化している点が特徴です。日本は設立当初から米国と並ぶ最大の出資国であり、歴代の総裁を日本人が務めるなど、運営において日本が強いリーダーシップを発揮しています。 支援分野は伝統的な交通・電力・水などのインフラ整備が中心でしたが、近年では教育、保健医療、気候変動対策、ジェンダー平等など、ソフト面や環境面での課題解決にも重点をシフトしています。日本企業にとっては、ADBが融資を行う開発プロジェクトへの参画が、インフラ輸出や海外ビジネス展開の重要な機会となっています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典