単利（たんり）とは、預け入れた元本に対してのみ利息が計算される方式のことです。一定期間ごとに発生する利息が元本に加算されないため、利率が変わらない限り、受け取れる利息の金額は毎回同額となります。例えば、100万円の元本を年利2%の単利で3年間運用した場合、毎年2万円ずつの利息が発生し、3年後の合計利息は6万円となります。これに対し、利息を元本に加えて次の利息を計算する「複利（ふくり）」という仕組みがあります。単利は計算が簡明であり、定期預金の利息受取型や、債券の利払方式などで一般的に見られる仕組みです。収益をその都度消費する場合や、短期間の運用に適していますが、長期的な資産形成においては複利と比較して資産の増加速度が抑えられる傾向にあります。
日本銀行政策委員会審議委員（にっぽんぎんこうせいさくいいんかいしんぎいいん）とは、日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」を構成するメンバーのうち、総裁および2名の副総裁を除く6名の民間有識者のことです。一般的には「日銀審議委員」と略されます。日本銀行法に基づき、衆参両議院の同意を得て内閣によって任命され、任期は5年です。主な任務は、年8回開催される「金融政策決定会合」に出席し、政策金利の操作や資産買い入れ方針などの重要な事項について議論・採決を行うことです。審議委員は、経済学の専門家や金融実務家、事業会社の経営者など、多様なバックグラウンドを持つ有識者から選出されます。総裁・副総裁を含めた合計9名のメンバーはそれぞれ対等に1票の議決権を持っており、その多数決によって日本の金融政策が決定されるため、各委員が景気に対してどのような見解（強気なタカ派、あるいは慎重なハト派など）を持っているかは、金融市場や為替相場に極めて大きな影響を与えます。
ステーブルコイン：米ドルや日本円などの法定通貨、あるいは金などの特定資産と価格を連動させることで、価格の安定を図るように設計された暗号資産。発行体が裏付けとなる資産を保有するタイプや、アルゴリズムによって供給量を調節するタイプがある。決済の効率化や送金コストの削減を目的として、金融機関やIT企業による実用化が進められている。
元本（がんぽん）とは、利子や配当、地代などの収益を生み出す源となる財産、あるいは借入金の元となる金銭のことです。預貯金においては預け入れた金額そのものを指し、金銭の貸借においては「元金（がんきん）」とも呼ばれます。株式や投資信託などの投資商品においては、当初に投資した金額（元手）を意味します。運用の結果、現在の資産価値が投資した元本を下回る状態になることを「元本割れ」と言い、金融商品のリスク許容度を測る上で最も重要な基準となります。
ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に、預金保険法に基づいて預金保険機構が預金者に対して預金の払い戻しを保証する制度のことです。正式には預金保険制度における「預金等の直接支払」を指します。日本では預金者1人につき、1つの金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。1,000万円を超える部分については、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われますが、全額が戻らない可能性があるため、資産を複数の銀行に分散させるなどの対策が必要となる場合があります。なお、決済用預金（無利息・即時支払・決済サービス提供可能の3条件を満たす預金）については、全額が保護対象となります。この制度があることで、万が一の銀行破綻時にも預金者のパニックを防ぎ、金融システム全体の安定を図る役割を担っています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典