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内部留保

経営・財務
2026-03-02 時点の情報です

内部留保(ないぶりゅうほ)とは、企業が営業活動によって得た利益のうち、税金や配当金などの形で外部へ流出させずに社内に蓄積した保留利益のことです。会計上の正式名称(勘定科目)では主に「利益剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上されます。企業の財務体質を強化し、将来の設備投資や研究開発、あるいは予期せぬ景気後退時のリスクヘッジとして重要な役割を果たします。注意点として、内部留保は「過去の利益の積立額」を指すものであり、そのすべてが必ずしも「現預金」として手元にあるわけではなく、既に工場や機械設備などの資産に形を変えている場合も多くあります。近年、日本企業の内部留保は過去最高水準を更新し続けており、これを原資とした賃上げや積極的な成長投資を求める社会的・政治的な要請も高まっています。

📚 関連する用語

製造小売業

製造小売業(せいぞうこうりぎょう)とは、商品の企画・開発から原材料の調達、製造、物流、そして最終的な販売に至るまでの全工程を、一つの企業が垂直統合して行うビジネスモデルを指します。英語の「Specialty store retailer of Private label Apparel」の頭文字をとって「SPA」という略称で広く知られています。1980年代にアメリカの衣料品店「GAP」が自らの業態を定義するために提唱した概念が始まりとされています。 従来の流通形態では、メーカーが製造し、卸売業を経て小売店が販売するという分業体制が一般的でしたが、製造小売業(SPA)ではこれらを自社で一括管理します。これにより、中間マージンを排除して高い利益率を確保できるほか、店舗での販売動向や顧客の要望をリアルタイムで製造計画に反映させることが可能となります。その結果、トレンドに合わせた迅速な商品投入や、在庫の適正管理による値引き販売の抑制といったメリットが生まれます。日本では、ファーストリテイリング(ユニクロ)やニトリ、良品計画などが代表的な成功例として挙げられ、現代の小売・流通業界において極めて競争力の高い戦略の一つです。

企業金融

企業金融(きぎょうきんゆう)とは、企業が事業を継続・発展させるために必要な資金を調達し、運用・管理する活動の総称です。英語では「コーポレート・ファイナンス」と呼ばれます。主な役割は、資金調達、資金運用(投資判断)、そして得られた利益の分配という3つの意思決定に集約されます。資金調達においては、銀行借入や社債発行による「デット・ファイナンス(負債による調達)」と、新株発行などによる「エクイティ・ファイナンス(資本による調達)」の最適な組み合わせを検討することが重要です。また、調達した資金をどの事業や設備に投資して企業価値を最大化させるか、得られた利益を株主に配当するか将来のために内部留保するかといった判断も含まれます。現代のビジネスにおいては、単なる事務的な経理業務ではなく、企業の持続的な成長と競争力を左右する経営戦略の根幹として位置づけられています。

Environment, Social, and Governance

Environment, Social, and Governance(いーえすじー)とは、企業が長期的かつ持続的に成長するために配慮すべき「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」の3つの要素の頭文字をとった言葉であり、一般的に「ESG」と略称で呼ばれます。従来、企業の価値は売上高や利益といった財務情報で測られてきましたが、近年では気候変動への対応や人権問題、法令順守といった非財務情報の重要性が高まっています。これらの要素を重視して投資先を選別することを「ESG投資」と呼び、世界の投資マネーの大きな潮流となっています。企業にとっては、資金調達やブランドイメージの向上、優秀な人材の確保において無視できない経営課題となっています。

キャリアパス

キャリアパス(きゃりあぱす)とは、ある職務や地位に就くまでに必要な業務経験やスキルの順序、およびその道筋のことです。英語の「Career(経歴)」と「Path(道)」を組み合わせた言葉で、企業の人事制度においては、従業員が目指すべき将来像と、そこに至るまでの具体的なルート(異動や昇進の基準)を体系化したものを指します。従来は管理職を目指す単一的なルートが主流でしたが、働き方の多様化に伴い、専門職コースやプロジェクト単位での異動など、複線型のキャリアパスを導入する企業が増加しています。また、個人が自らの職業人生を主体的に設計する際の中長期的な計画を指す場合もあります。