資産負債管理

資金調達（しきんちょうたつ）とは、企業や組織が事業活動を維持・拡大するために必要な資金を外部や内部から集める行為のことです。英語では「Financing（ファイナンス）」と呼ばれます。 主な手段として、銀行借入や社債発行による「デット・ファイナンス（負債）」、新株発行による「エクイティ・ファイナンス（資本）」、保有資産の売却や証券化による「アセット・ファイナンス」の3種類が挙げられます。 調達した資金は、設備投資や研究開発費、日々の運転資金などに充てられます。適切な資金調達は企業の成長スピードや経営の安定性を左右するため、財務戦略の中核を担う重要な活動です。

売上高に対する営業利益の割合を示す収益性指標。企業が本業において、売上から売上原価および販売費・一般管理費を差し引いた後に、どの程度の利益を創出できているかを測定する。算出式は「営業利益 ÷ 売上高 × 100」。数値が高いほど、収益力やコスト管理能力、市場における競争優位性が高いと判断される。

配当性向（はいとうせいこう）とは、企業が当期純利益の中から、どの程度を配当金として株主に支払ったかを示す指標です。英語では「Dividend Payout Ratio」と表記されます。計算式は「配当金支払総額 ÷ 当期純利益 × 100」で求められ、一般的にこの比率が高いほど、株主への利益還元に積極的な企業であると判断されます。しかし、必ずしも数値が高ければ良いというわけではなく、急成長を遂げている途中の企業は、利益をさらなる事業拡大や設備投資に回すため、配当性向をあえて低く抑えることが一般的です。投資家にとってはインカムゲインの安定性を測る材料となり、ビジネスパーソンや就活生にとっては、その企業が「安定還元フェーズ」にあるのか、それとも「積極投資フェーズ」にあるのかといった経営戦略や成熟度を読み解くための重要な指標となります。

変動費（へんどうひ）とは、生産量や販売量、または個人の行動量に比例して増減する費用のことです。会計・経営分野においては、売上の増減に直接連動する原材料費、仕入原価、外注費、販売手数料、発送運賃などが代表例として挙げられます。これに対し、売上の多寡に関わらず一定期間で必ず発生する家賃や人件費などは「固定費」と呼ばれます。個人の家計管理においては、食費、交際費、娯楽費、日用品費などが変動費に分類されます。ビジネスの収益性を分析する際には、売上高から変動費を差し引いた「限界利益」を算出することが一般的であり、損益分岐点（利益がゼロになる売上高）を把握するためには、費用を固定費と変動費に分ける「固変分解」という作業が不可欠です。変動費をいかに効率化し、変動費率を抑えるかは、企業の競争力や個人の貯蓄率を左右する重要な指標となります。