利回り

暗号資産（仮想通貨）（あんごうしさん）とは、暗号資産とは、インターネット上でやり取りされる、特定の国家や中央銀行が保証していないデジタル資産のことです。仮想通貨とも呼ばれます。暗号化技術を用いて取引の安全性を確保し、ブロックチェーンという分散型台帳技術によって取引記録を管理します。代表的な暗号資産としてビットコインやイーサリアムなどがあります。価格変動が非常に大きいことが特徴であり、投資対象としてのリスクが高い一方で、高いリターンも期待できます。また、決済手段としての利用も広がっており、一部の企業では暗号資産による支払いを受け付けています。しかし、価格変動リスクやセキュリティ上の問題、法規制の整備など、解決すべき課題も多く存在します。

含み損（ふくみぞん）とは、保有している株式や債券、不動産などの資産の時価が、取得時の価格（取得価額）を下回っている状態を指します。会計上は「評価損」とも呼ばれます。この段階ではまだ資産を売却していないため、損失は帳簿上の数値にとどまっており、キャッシュフローとして現金が失われたわけではありません。しかし、時価が回復しないまま売却（決済）すれば、その差額が「実現損」として確定することになります。反対に、時価が取得価額を上回っている状態は「含み益（評価益）」と呼ばれます。ビジネスの現場や投資において、含み損を抱えた際に「将来の回復を待って保有し続けるか」それとも「さらなる下落を防ぐために早期に売却（損切り）するか」の判断は、リスク管理における極めて重要な要素です。企業の決算においては、含み損が一定の基準を超えると資産の評価を引き下げる「減損会計」の適用が必要になる場合もあり、財務の健全性を測る指標としても重視されます。

償還価額（しょうかんかがく）とは、債券や投資信託の償還期限（満期）が到来した際、保有者に払い戻される1口あたりの金額のことです。一般的に国債や社債などの債券の場合、発行時に定められた額面金額（通常は額面100円につき100円）で償還されますが、割引債や特殊な条項が付いた債券では異なる場合があります。一方、投資信託においては、信託期間終了時点での基準価額がそのまま償還価額となります。したがって、投資信託の場合は市場環境や運用実績によって価格が変動するため、投資元本を上回る利益が出る場合もあれば、元本割れを起こす場合もあります。また、発行体（企業や国）の都合により、満期日より前に償還（期限前償還）されるケースもありますが、その際の価格についても発行要項等であらかじめ定められています。

騰落率（とうらくりつ）とは、特定の期間（1日、1か月、1年など）の期首と期末を比較して、価格がどれだけ変化したかをパーセント（％）で表した指標のことです。価格が上昇した場合はプラス、下落した場合はマイナスで示されます。単純な値幅（円単位など）ではなく、変化の「割合」を見ることで、価格水準が異なる複数の銘柄や投資信託、あるいは日経平均株価などの市場指数のパフォーマンスを客観的に比較することが可能になります。例えば、100円の銘柄が10円値上がりするのと、1,000円の銘柄が10円値上がりするのでは、騰落率はそれぞれ10％と1％になり、投資効率としての意味合いが大きく異なります。株式投資だけでなく、投資信託の運用成績（リターン）を評価する際や、経済ニュースで市場の変動幅を理解する際にも頻繁に用いられる重要な指標です。