元本

休眠預金（きゅうみんよきん）とは、銀行などの金融機関に預けられたまま、10年以上入出金などの取引（異動）がない状態の預金のことです。一般には「休眠口座」とも呼ばれます。2018年1月に施行された「休眠預金等活用法」に基づき、これらの資金は預金保険機構を経由して、子どもや若者の支援、生活困難者の支援、地域活性化といった民間の公益活動に活用される仕組みとなりました。対象となるのは普通預金、定期預金、当座預金などであり、外貨預金や財形貯蓄などは対象外です。残高が1万円以上ある場合には、金融機関から登録済みの住所へ郵送などで通知が送られますが、住所変更を失念していると通知が届かずに休眠預金化するケースが多く見られます。万が一、休眠預金となった場合でも、預金者本人が通帳や印鑑、本人確認書類を持って金融機関の窓口で手続きを行えば、元本に利息を加えていつでも引き出すことが可能です。資産管理の効率化や紛失リスク低減のため、不要な口座は解約して整理することが推奨されます。

利上げとは、中央銀行が政策金利を引き上げることを指します。政策金利の引き上げは、一般的にインフレーション（物価上昇）を抑制するために行われます。金利が上昇すると、個人の消費や企業の投資が抑制されるため、需要が減少し、物価の安定につながると考えられています。例えば、日本銀行が政策金利を引き上げると、銀行間の取引金利が上昇し、その影響で住宅ローン金利や企業の借入金利も上昇する可能性があります。これにより、住宅購入や設備投資を控える動きが広がり、経済全体の過熱を抑制する効果が期待されます。ただし、急激な利上げは景気後退を招くリスクもあるため、中央銀行は経済状況を慎重に見極めながら、段階的に利上げを実施することが一般的です。また、利上げは為替レートにも影響を与え、一般的にはその国の通貨高につながるとされています。

QRコード決済（きゅーあーるこーどけっさい）とは、二次元コードの一種であるQRコードを利用して電子決済を行う仕組みのこと。スマホアプリで店舗のコードをスキャンする「MPM（Merchant Presented Mode）」と、利用者が提示したコードを店舗が読み取る「CPM（Consumer Presented Mode）」の2種類がある。クレジットカードやデビットカードと異なり、店舗側の導入コストが低いことが特徴。キャッシュレス社会の進展に伴い、決済データに基づいた個別の販促活動や、アプリを通じたポイント還元・送金サービスなど、単なる支払手段を超えた付加価値が提供されている。また、経済産業省が「キャッシュレス・ポイント還元事業」を推進したことで、日本国内でも急速に浸透した。

リボルビング払い（りぼるびんぐばらい）とは、クレジットカードの支払い方法の一つで、利用金額や利用件数にかかわらず、あらかじめ設定した一定の金額を毎月支払う方式のことです。一般には「リボ払い」と略して呼ばれます。毎月の支払額が固定されるため、短期的には家計の管理が容易になるというメリットがあります。しかし、未払いの利用残高に対して年率15％前後の高い手数料（実質年率）が課されるのが一般的であり、支払額の多くが手数料の充当に充てられて元金が減りにくくなる特徴があります。このため、利用を重ねると返済期間が極端に長期化し、最終的な総支払額が元の購入価格を大幅に上回るリスクがあります。利用にあたっては、返済シミュレーションを行い、計画的に利用する高いマネーリテラシーが求められます。