アナリスト

含み益（ふくみえき）とは、保有している資産の時価が取得価格（簿価）を上回っている際、その差額として生じている未確定の利益のことです。別名で「評価益」や「未実現利益」とも呼ばれます。株式や不動産、投資信託などを保有している際に発生しますが、実際に売却して現金化（利益確定）するまでは、市場価格の変動により増減する可能性があります。企業の財務分析においては、保有資産に多額の含み益がある場合、その企業の潜在的な資産価値や経営の余裕度を示す指標として重視されます。これに対し、時価が取得価格を下回っている状態を「含み損（評価損）」と呼びます。

株式（かぶしき）とは、株式会社が資金を出資した人（株主）に対して発行する証券のこと。細分化された会社の所有権（社員権）を表す。企業にとっては、銀行融資などの負債とは異なり、原則として返済義務のない「自己資本」を調達するための手段である。投資家にとっては、株式を保有することで株主総会での議決権、配当金を受け取る権利（インカムゲイン）、株主優待などを受けられるほか、証券取引所などの市場で売買することで値上がり益（キャピタルゲイン）を得る投資対象となる。

追加保証金（ついかほしょうきん）とは、信用取引や先物取引などの証拠金取引において、相場の変動により含み損が拡大したり、担保にしている株式の価値が低下したりすることで、預託している保証金が一定の割合（委託保証金維持率）を下回った際、追加で差し入れなければならない証拠金のことです。一般に「追証（おいしょう）」という略称で広く呼ばれます。追証が発生した場合、定められた期限までに追加資金の入金や建玉の決済を行って維持率を回復させなければ、すべての建玉が証券会社によって強制的に反対売買（強制決済）される仕組みとなっています。投資家にとっては、レバレッジのリスクを管理する上で最も注意すべき指標の一つです。

4%ルール（よんぱーせんとるーる）とは、引退後の資産取り崩しに関する経験則の一つで、保有資産の4%を毎年取り崩しても、30年以上資産が底をつかないという理論のことです。米国のトリニティ大学の研究チームが発表した「トリニティ・スタディ」という論文が根拠となっており、経済的自立を目指すFIRE（Financial Independence, Retire Early）運動の理論的支柱となっています。具体的には、株式と債券を組み合わせたポートフォリオを構築し、初年度に総額の4%を引き出し、翌年以降はインフレ率に合わせて引き出し額を調整します。過去の米国市場の歴史的なデータに基づくと、この方法であれば資産が枯渇する可能性が極めて低いとされています。ただし、将来の市場環境やインフレ率、税金、手数料等の影響により必ずしも成功するとは限らないため、近年ではより保守的な3〜3.5%程度を目安にする考え方もあります。