持株会社

債権（さいけん）とは、特定の人（債権者）が特定の人（債務者）に対して、一定の行為（給付）をすることを請求できる権利のことです。主な例として、貸したお金の返済を請求する権利や、売買契約に基づいて商品の引き渡しや代金の支払いを求める権利などが挙げられます。対義語は「債務」であり、これらは表裏一体の関係にあります。企業会計やビジネスの実務においては、商品やサービスを提供したものの代金が未回収である状態を「売掛金（売掛債権）」などと呼び、企業の資金繰りにおいてその管理は極めて重要です。なお、国や企業が資金調達のために発行する有価証券である「債券」は、債権の一種ではありますが、用語としては区別して扱われます。

株価純資産倍率（かぶかしゅんしさんばいりつ）とは、企業の株価が「1株あたりの純資産」の何倍の水準で取引されているかを表す指標です。英語表記のPrice Book-value Ratioの頭文字をとって「PBR」と略されます。主に企業の解散価値と市場の評価を比較する際に用いられます。理論上、PBRが1倍であれば「現在の株価」と「会社を解散した時に株主に分配される資産額」が等しいことを意味します。そのため、PBRが1倍を下回る状態は、事業を継続するよりも解散した方が価値が高いと市場から評価されていることを示し、資本効率の低さが課題とされる要因になります。投資家にとっては「割安性」を判断する材料になりますが、近年は日本取引所グループがPBR1倍割れ企業への改善要請を行ったことで、経営陣が資本コストを意識した経営を行っているかを測る重要な経営指標としての側面も強まっています。

1株当たり利益（いちかぶあたりりえき）とは、企業の当期純利益を発行済株式数で割った数値で、1株に対してどれだけの利益が生み出されたかを示す指標です。一般的には英語のEarnings Per Shareの頭文字をとった略称であるEPS（イーピーエス）と呼ばれます。この指標は、企業の収益性と、株主に対してどれだけ利益を還元する能力があるかを評価する際に極めて重要です。EPSの数値が高ければ高いほど、その企業は1株あたりの収益力が高いと見なされ、投資家からの評価が高まり、株価上昇のポジティブな要因となります。また、株価の割安・割高を判断するPER（株価収益率）の計算の基礎にもなります。当期純利益の絶対額だけでなく、株式数の増減を反映したEPSを確認することで、企業の真の成長性を分析することが可能になります。

製造小売業（せいぞうこうりぎょう）とは、商品の企画・開発から原材料の調達、製造、物流、そして最終的な販売に至るまでの全工程を、一つの企業が垂直統合して行うビジネスモデルを指します。英語の「Specialty store retailer of Private label Apparel」の頭文字をとって「SPA」という略称で広く知られています。1980年代にアメリカの衣料品店「GAP」が自らの業態を定義するために提唱した概念が始まりとされています。 従来の流通形態では、メーカーが製造し、卸売業を経て小売店が販売するという分業体制が一般的でしたが、製造小売業（SPA）ではこれらを自社で一括管理します。これにより、中間マージンを排除して高い利益率を確保できるほか、店舗での販売動向や顧客の要望をリアルタイムで製造計画に反映させることが可能となります。その結果、トレンドに合わせた迅速な商品投入や、在庫の適正管理による値引き販売の抑制といったメリットが生まれます。日本では、ファーストリテイリング（ユニクロ）やニトリ、良品計画などが代表的な成功例として挙げられ、現代の小売・流通業界において極めて競争力の高い戦略の一つです。