新規公開株（しんきこうかいかぶ）とは、未上場の企業が、自社の株式を証券取引所に上場し、不特定多数の投資家に対して売買可能にすること。英語の「Initial Public Offering」の略称である「IPO（アイピーオー）」として広く知られています。企業にとっては、金融機関からの借入とは異なり、返済義務のない自己資本を市場から直接調達できるメリットがあります。また、上場により企業の知名度や社会的信用が高まるため、優秀な人材の確保や取引先の拡大にも繋がります。一方で、上場後は株主総会の運営や適時開示（ディスクロージャー）など、経営の透明性と説明責任が強く求められるようになります。投資家にとっては、将来性の高い企業の株式を公開前に取得できる重要な機会となりますが、上場後の株価変動リスクも伴います。
株価純資産倍率（かぶかしゅんしさんばいりつ）とは、企業の株価が「1株あたりの純資産」の何倍の水準で取引されているかを表す指標です。英語表記のPrice Book-value Ratioの頭文字をとって「PBR」と略されます。主に企業の解散価値と市場の評価を比較する際に用いられます。理論上、PBRが1倍であれば「現在の株価」と「会社を解散した時に株主に分配される資産額」が等しいことを意味します。そのため、PBRが1倍を下回る状態は、事業を継続するよりも解散した方が価値が高いと市場から評価されていることを示し、資本効率の低さが課題とされる要因になります。投資家にとっては「割安性」を判断する材料になりますが、近年は日本取引所グループがPBR1倍割れ企業への改善要請を行ったことで、経営陣が資本コストを意識した経営を行っているかを測る重要な経営指標としての側面も強まっています。
Net Asset Value. 投資信託、特に不動産投資信託（REIT）などが保有する資産の総額から負債総額を差し引いた差額。投資法人の純資産価値を示す指標であり、一般的にNAVが市場価格（基準価額）を上回ることは割安、下回ることは割高と判断されることがある。
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、企業のある一定時点における財政状態を資産、負債、純資産の3つの区分で示した財務諸表の一つです。英語でBalance Sheetと呼ぶことから「B/S（ビーエス）」や「バランスシート」とも呼ばれます。表の左側（借方）には現金や建物などの運用形態を示す「資産」を記載し、右側（貸方）には銀行からの借入金などの返済義務がある「負債」と、株主からの出資など返済義務のない「純資産」を記載します。会計上、左側の合計（資産）と右側の合計（負債＋純資産）は必ず一致する仕組みとなっており、これにより企業がどのように資金を調達し、それを何に投資しているかを把握できます。損益計算書（P/L）とともに、企業の経営分析や投資判断において欠かせない主要な決算書類です。
売上高とは、企業が主な事業活動を通じて商品やサービスを顧客に提供し、その対価として得た収入の合計額を指します。会計上、損益計算書の最上部に表示され、企業の経営成績を評価する上で最も基本的な指標の一つです。売上高は、企業の規模や成長性を測る上で重要な役割を果たし、企業の収益性や効率性を分析するための出発点となります。売上高から売上原価を差し引いたものが売上総利益となり、さらに販売費及び一般管理費を差し引いたものが営業利益となります。これらの利益指標と合わせて分析することで、企業の総合的な収益構造を把握することができます。また、売上高は、企業の株価や投資判断にも影響を与える重要な要素です。投資家は、企業の売上高の推移や成長率を分析し、将来の収益性や成長性を予測します。売上高の増加は、一般的に企業の成長や競争力の向上を示すものと解釈され、投資家の信頼を高める要因となります。しかし、売上高の増加だけでなく、収益性や効率性も合わせて評価することが重要です。たとえば、売上高が増加しても、売上原価や販売費及び一般管理費が増加すれば、利益は減少する可能性があります。したがって、売上高だけでなく、利益率やコスト構造も合わせて分析することが重要です。
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