営業利益率

債権（さいけん）とは、特定の人（債権者）が特定の人（債務者）に対して、一定の行為（給付）をすることを請求できる権利のことです。主な例として、貸したお金の返済を請求する権利や、売買契約に基づいて商品の引き渡しや代金の支払いを求める権利などが挙げられます。対義語は「債務」であり、これらは表裏一体の関係にあります。企業会計やビジネスの実務においては、商品やサービスを提供したものの代金が未回収である状態を「売掛金（売掛債権）」などと呼び、企業の資金繰りにおいてその管理は極めて重要です。なお、国や企業が資金調達のために発行する有価証券である「債券」は、債権の一種ではありますが、用語としては区別して扱われます。

貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、企業のある一定時点における財政状態を資産、負債、純資産の3つの区分で示した財務諸表の一つです。英語でBalance Sheetと呼ぶことから「B/S（ビーエス）」や「バランスシート」とも呼ばれます。表の左側（借方）には現金や建物などの運用形態を示す「資産」を記載し、右側（貸方）には銀行からの借入金などの返済義務がある「負債」と、株主からの出資など返済義務のない「純資産」を記載します。会計上、左側の合計（資産）と右側の合計（負債＋純資産）は必ず一致する仕組みとなっており、これにより企業がどのように資金を調達し、それを何に投資しているかを把握できます。損益計算書（P/L）とともに、企業の経営分析や投資判断において欠かせない主要な決算書類です。

自己資本とは、企業が保有する資産のうち、返済義務のない資金のことです。具体的には、株主からの出資金である資本金や、過去の事業活動で得た利益のうち社内に留保された利益剰余金などが含まれます。自己資本は、企業の財務的な安定性や健全性を示す重要な指標であり、自己資本比率（総資産に対する自己資本の割合）が高いほど、企業の財務基盤が安定していると判断されます。企業が資金調達を行う際や、経営状況を評価する上で、自己資本は重要な要素となります。

持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の会社の株式を所有することによって、その会社の事業活動を支配・管理することを主目的とする会社のことです。英語では「ホールディング・カンパニー」といい、一般的には「ホールディングス」や略して「HD」とも呼ばれます。持株会社には、自らは事業を行わず子会社の管理のみを行う「純粋持株会社」と、自らも特定の事業を行いながら他社を支配する「事業持株会社」の2種類が存在します。持株会社体制を採用することで、グループ全体の経営戦略の策定と各事業の実行を分離させることができ、経営判断の迅速化や、特定の事業で発生したリスクがグループ全体に波及するのを防ぐ効果があります。日本では1997年の独占禁止法改正により、それまで禁止されていた純粋持株会社の設立が解禁され、現在では多くの大企業がこの形態を採用してグループ経営の効率化を図っています。