貸借対照表 (バランスシート)

株価純資産倍率（かぶかしゅんしさんばいりつ）とは、企業の株価が「1株あたりの純資産」の何倍の水準で取引されているかを表す指標です。英語表記のPrice Book-value Ratioの頭文字をとって「PBR」と略されます。主に企業の解散価値と市場の評価を比較する際に用いられます。理論上、PBRが1倍であれば「現在の株価」と「会社を解散した時に株主に分配される資産額」が等しいことを意味します。そのため、PBRが1倍を下回る状態は、事業を継続するよりも解散した方が価値が高いと市場から評価されていることを示し、資本効率の低さが課題とされる要因になります。投資家にとっては「割安性」を判断する材料になりますが、近年は日本取引所グループがPBR1倍割れ企業への改善要請を行ったことで、経営陣が資本コストを意識した経営を行っているかを測る重要な経営指標としての側面も強まっています。

利益とは、企業活動において、収入からすべての費用を差し引いた金額のことを指します。具体的には、商品の販売などから得られる売上高から、その商品を製造・仕入れするための原価、販売促進や従業員の給与、店舗の家賃といった販売費および一般管理費などを差し引いたものが、事業活動における儲け、すなわち利益となります。企業は利益を出すことで、事業の継続、成長のための再投資、株主への配当、従業員への還元（給与や賞与）などを行うことができ、経済活動の基盤となります。利益には、売上総利益（粗利）、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益など、段階に応じた様々な種類があります。

製造小売業（せいぞうこうりぎょう）とは、商品の企画・開発から原材料の調達、製造、物流、そして最終的な販売に至るまでの全工程を、一つの企業が垂直統合して行うビジネスモデルを指します。英語の「Specialty store retailer of Private label Apparel」の頭文字をとって「SPA」という略称で広く知られています。1980年代にアメリカの衣料品店「GAP」が自らの業態を定義するために提唱した概念が始まりとされています。 従来の流通形態では、メーカーが製造し、卸売業を経て小売店が販売するという分業体制が一般的でしたが、製造小売業（SPA）ではこれらを自社で一括管理します。これにより、中間マージンを排除して高い利益率を確保できるほか、店舗での販売動向や顧客の要望をリアルタイムで製造計画に反映させることが可能となります。その結果、トレンドに合わせた迅速な商品投入や、在庫の適正管理による値引き販売の抑制といったメリットが生まれます。日本では、ファーストリテイリング（ユニクロ）やニトリ、良品計画などが代表的な成功例として挙げられ、現代の小売・流通業界において極めて競争力の高い戦略の一つです。

企業金融（きぎょうきんゆう）とは、企業が事業を継続・発展させるために必要な資金を調達し、運用・管理する活動の総称です。英語では「コーポレート・ファイナンス」と呼ばれます。主な役割は、資金調達、資金運用（投資判断）、そして得られた利益の分配という3つの意思決定に集約されます。資金調達においては、銀行借入や社債発行による「デット・ファイナンス（負債による調達）」と、新株発行などによる「エクイティ・ファイナンス（資本による調達）」の最適な組み合わせを検討することが重要です。また、調達した資金をどの事業や設備に投資して企業価値を最大化させるか、得られた利益を株主に配当するか将来のために内部留保するかといった判断も含まれます。現代のビジネスにおいては、単なる事務的な経理業務ではなく、企業の持続的な成長と競争力を左右する経営戦略の根幹として位置づけられています。