当座預金（とうざよきん）とは、企業や個人事業主がビジネス上の決済を行うことを主な目的として利用する、無利息の預金口座のことです。最大の特徴は、小切手や手形の発行によって代金の支払いができる点にあります。一般の普通預金と異なり、預金保険制度によって、金融機関が破綻した場合でも預金額にかかわらず全額が保護される「決済用預金」の一種です。利息がつかないというデメリットはありますが、多額の資金を動かす企業にとっては、決済の利便性と資金の安全性が極めて高いというメリットがあります。開設にあたっては銀行の審査が必要であり、その企業の信用力が問われる口座でもあります。以前は企業利用が中心でしたが、ペイオフ対策として個人が「決済用預金」として利用する場合もあります。
ソフトバンクグループとLINEヤフーの共同出資により設立されたPayPay株式会社が運営するキャッシュレス決済サービス。QRコード・バーコードを用いたモバイル決済において国内最大級のシェアを持つ。決済機能に留まらず、個人間送金、ポイント運用、公共料金の支払い、金融サービスとの連携など、多機能なプラットフォーム（スーパーアプリ）としての側面を強めている。
日本銀行政策委員会審議委員（にっぽんぎんこうせいさくいいんかいしんぎいいん）とは、日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」を構成するメンバーのうち、総裁および2名の副総裁を除く6名の民間有識者のことです。一般的には「日銀審議委員」と略されます。日本銀行法に基づき、衆参両議院の同意を得て内閣によって任命され、任期は5年です。主な任務は、年8回開催される「金融政策決定会合」に出席し、政策金利の操作や資産買い入れ方針などの重要な事項について議論・採決を行うことです。審議委員は、経済学の専門家や金融実務家、事業会社の経営者など、多様なバックグラウンドを持つ有識者から選出されます。総裁・副総裁を含めた合計9名のメンバーはそれぞれ対等に1票の議決権を持っており、その多数決によって日本の金融政策が決定されるため、各委員が景気に対してどのような見解（強気なタカ派、あるいは慎重なハト派など）を持っているかは、金融市場や為替相場に極めて大きな影響を与えます。
変動金利（へんどうきんり）とは、借入期間中に適用される金利が、市場の金利動向に合わせて定期的に見直される金利タイプのことです。対義語は「固定金利」です。一般的に、銀行が最優良企業に貸し出す際の「短期プライムレート」を基準として決定されます。固定金利と比較して適用される金利が低く設定される傾向にあるため、借入当初の返済負担を抑えられるメリットがあります。しかし、将来的に市場金利が上昇した場合には返済額が増加する「金利上昇リスク」を借り手が負うことになります。主に住宅ローンや企業の運転資金の借入などで広く活用されていますが、中央銀行の金融政策の変化（マイナス金利解除や利上げなど）が直接的に返済計画に影響を与えるため、マクロ経済の動向を注視する必要があります。
債務不履行（さいむふりこう）とは、債務者が契約上の義務を果たさない状態のことです。一般的には「デフォルト」とも呼ばれます。具体的には、債券の発行体（国や企業）が利息の支払いや元本の償還を期日通りに行えなくなる事態を指します。原因は経営破綻や経済危機、政治的な混乱など多岐にわたります。デフォルトが発生すると、その発行体の信用格付けは著しく低下し、市場での資金調達が非常に困難になります。また、国がデフォルト（ソブリン・デフォルト）した場合は、通貨安や急激なインフレを引き起こし、国民生活やグローバルな金融市場に極めて大きな混乱をもたらす要因となります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典