ペイオフとは、金融機関が破綻した場合に、預金保険法に基づいて預金保険機構が預金者に対して預金の払い戻しを保証する制度のことです。正式には預金保険制度における「預金等の直接支払」を指します。日本では預金者1人につき、1つの金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。1,000万円を超える部分については、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われますが、全額が戻らない可能性があるため、資産を複数の銀行に分散させるなどの対策が必要となる場合があります。なお、決済用預金（無利息・即時支払・決済サービス提供可能の3条件を満たす預金）については、全額が保護対象となります。この制度があることで、万が一の銀行破綻時にも預金者のパニックを防ぎ、金融システム全体の安定を図る役割を担っています。
カードローンとは、金融機関が提供する融資サービスの一種です。あらかじめ設定された利用限度額の範囲内で、契約者が自由に借入と返済を繰り返すことができるのが特徴です。住宅ローンやマイカーローンといった目的別ローンとは異なり、使途が限定されない場合が多く、急な出費や一時的な資金需要など、幅広いニーズに対応できます。審査を経て利用限度額が設定され、ATMやインターネットバンキングなどを通じて、必要な時に迅速に資金を引き出すことが可能です。ただし、借入には利息が発生するため、計画的な利用と返済が不可欠となります。
マイクロクレジットとは、貧困層を対象とした無担保の少額融資制度のことです。従来の銀行が担保や信用力の不足を理由に融資を断るような人々に対し、自立のための事業資金を貸し出します。1970年代にバングラデシュのムハマド・ユヌス氏が設立したグラミン銀行の取り組みにより世界的に知られるようになりました。主な目的は、一時的な援助（寄付）ではなく、借り手が自らの力で収入を得て貧困から脱却する「自立支援」にあります。借り手は数人ずつのグループを作り、互いに励まし合いながら返済を進める仕組みが一般的です。近年では、スマートフォンを利用したデジタル金融技術（Fintech）との融合が進み、途上国だけでなく先進国の格差格差是正手段としても期待されています。SDGs（持続可能な開発目標）の「貧困をなくそう」という目標達成にも大きく寄与する金融手法として重要視されています。
ベーシス（べーしす）とは、金融・商品先物市場において、現物価格と先物価格の乖離（差）を指す用語です。理論上、先物価格は現物価格に「保有コスト（金利、倉庫保管料、保険料など）」を加算した価格となるため、両者には価格差が生じます。通常、決済期日が遠い先物ほど価格が高くなる「順鞘（コンタンゴ）」の状態が正常ですが、現物の需給が逼迫した場合などは現物価格が先物価格を上回る「逆鞘（バックワーデーション）」が発生することがあります。この乖離幅の変動は「ベーシス・リスク」と呼ばれ、ヘッジ取引の効果に影響を与えます。なお、金利の単位である「ベーシスポイント（bp）」とは異なる概念ですが、現場では略してベーシスと呼ぶこともあるため文脈による判断が必要です。
JPYC（Japan Yen Coin）は、日本円に1対1でペッグされた、日本円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、法定通貨（日本円）を裏付け資産として価格の安定性を目指している。円のデジタル化、迅速かつ低コストな送金・決済、DeFi（分散型金融）サービスへの活用などが期待される。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典