オリジネーター（おりじねーたー）とは、資産の流動化や証券化のスキームにおいて、証券化の対象となる資産（原資産）を元々保有していた企業や金融機関のこと。「原資産保有者」とも呼ばれる。 具体的には、銀行が保有する住宅ローン債権や、事業会社が持つ売掛金、不動産会社が保有する商業ビルなどを、SPV（特別目的事業体）や信託銀行などに譲渡する役割を担う主体を指す。 オリジネーターにとっての主な目的は、保有資産を証券化市場に売却することで早期に資金回収（資金調達）を行うことにある。また、資産をバランスシートから切り離す「オフバランス化」によって、ROA（総資産利益率）などの財務指標を改善したり、資産価格変動リスクを移転したりするメリットも享受できる。 なお、近年ではWeb3等のデジタルデータ分野において、真正性のあるデータの発信者を指す言葉として使われることもあるが、伝統的な金融用語としては資産証券化における原資産の持ち主を指すのが一般的である。
金融機関（きんゆうきかん）とは、資金の貸し借りや仲介、決済などの金融取引を行う組織の総称です。主に、預金を受け入れて貸付を行う「銀行」、株式や債券の売買を仲介する「証券会社」、リスクに対して保険料を集めて保障を提供する「保険会社」などが含まれます。 狭義には預金を取り扱う銀行や信用金庫などを指すこともありますが、広義にはノンバンク（貸金業者）や公的金融機関も含みます。経済活動において、資金余剰部門（家計など）から資金不足部門（企業など）へ資金を融通する「金融仲介機能」を担っており、経済の血液であるお金を循環させる重要な社会的インフラとしての役割を果たしています。
三井住友フィナンシャルグループが提供するモバイル総合金融サービス。銀行口座、カード決済、証券、保険などの機能を一つのアプリで統合管理できる。独自の「フレキシブルペイ」により、一つのカード番号でクレジット・デビット・ポイント払いの切り替えが可能。SBI証券との連携によるポイント還元やVポイント経済圏の核として展開されている。
元金均等返済とは、ローンの返済方法の一つ。毎月の元金の返済額を一定にする。利息は徐々に減る。
日銀審議委員とは、日本銀行法に基づいて、日本銀行の金融政策決定会合において、金融政策の基本方針の決定に参画する委員のことです。金融政策決定会合は、日本銀行の政策委員（総裁、副総裁、審議委員）で構成され、金融政策の基本方針、公定歩合の改定、日本銀行法に定められたその他の重要事項などを決定します。審議委員は、経済、金融、法律、経営などの分野における高度な専門知識と経験を持つ人物の中から、内閣の議と国会の同意を経て、総理大臣によって任命されます。任期は4年で、再任されることもあります。彼らの発言や採択する政策は、国内および国際経済に大きな影響を与えるため、その動向は常に注目されています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典