マイナス金利解除

金融緩和政策（きんゆうかんわせいさく）とは、景気が停滞・後退している局面に、中央銀行（日本では日本銀行）が景気浮揚を目的として実施する金融政策のことです。主に政策金利の引き下げや、国債などの資産買い入れによる資金供給量の拡大を行います。これによって市場金利を低下させ、企業や個人が資金調達を行いやすい環境を作ることで、設備投資や消費活動の活性化を促します。単に「金融緩和」とも呼ばれます。対義語は、景気の過熱を抑えるために行われる「金融引き締め政策」です。

量的金融緩和政策（りょうてききんゆうかんわせさく）とは、中央銀行が市場に流通する通貨の量を増やすことで、景気を刺激しデフレ脱却を目指す金融政策のことです。一般には「量的緩和」とも呼ばれます。金利の引き下げが限界に達した際、中央銀行が国債などの資産を買い入れることで、民間銀行が持つ日銀当座預金残高を強制的に増やし、企業への融資や投資を促します。円安を招きやすく、株価の下支え効果がある一方で、長期間の実施は過度なインフレや市場の歪みを引き起こすリスクも指摘されます。

信用格付け（しんようかくづけ）とは、国や企業が発行する債務（債券など）の支払い能力を、専門の第三者機関である「格付機関」が調査・分析し、アルファベットなどの記号でランク付けしたものを指します。一般的に「格付け」と呼ばれます。評価の基準は、借りた元本や利息が約束通り支払われる確実性の度合いであり、最高位のAAA（トリプルエー）から順に評価が下がっていきます。格付けは投資家にとって投資リスクを判断するための重要な指標となるだけでなく、発行体である企業や国にとっては資金調達コスト（金利）を左右する極めて重要な要素です。格付けが高いほど信頼性が高く低金利で資金を借りられますが、格付けが低い場合は信用リスクを補うために高い金利を支払う必要があります。主要な格付機関としては、米国のS&Pグローバル・レーティングやムーディーズ、日本の格付投資情報センター（R&I）などが広く知られています。

マネタリーベースとは、中央銀行が市場に対して供給している通貨の総量のこと。具体的には、市中に出回っている「日本銀行券発行高（紙幣）」と「貨幣流通高（硬貨）」、および金融機関が日本銀行に預けている「当座預金」の合計値を指します。以前は「ハイパワードマネー」とも呼ばれていました。日本銀行が金融市場調節によって直接的にコントロールできる指標であり、景気を刺激するためにマネタリーベースを意図的に拡大させる政策を「量的緩和政策」と呼びます。マネタリーベースが増加すると、理論上は民間銀行の貸出余力が高まり、経済全体の通貨供給量（マネーストック）の増大につながるとされています。物価の安定や経済の持続的成長をコントロールするための極めて重要なマクロ経済指標の一つです。