マイナス金利解除

満期日（まんきび）とは、定期預金、債券、保険などの金融契約において、あらかじめ定められた契約期間が終了する日のことです。英語では「Maturity Date」と呼ばれます。 銀行の定期預金や企業が発行する社債などの場合、この日に元本および所定の利息が投資家や預金者に返還（償還）されます。また、貯蓄型の生命保険などでは、保険期間が終了するまで被保険者が生存していた場合に、満期保険金が支払われる日を指します。 一般的に、満期日を迎える前に契約を解除（中途解約）しようとすると、当初予定されていた利率よりも低い「中途解約利率」が適用されたり、元本割れを起こしたりするリスクがあります。そのため、金融商品を購入する際は、満期日がいつ到来するかを確認し、それまで資金を拘束されても問題ないかを検討することが重要です。

量的・質的金融緩和（りょうてきしつてききんゆうかんわ）とは、日本銀行が2013年4月に導入した金融政策のことで、英語の「Quantitative and Qualitative Monetary Easing」の頭文字をとってQQEとも呼ばれます。マネタリーベース（資金供給量）を大幅に増やすという「量」の側面と、買い入れる国債の期間を長期化させたり、ETF（上場投資信託）などのリスク資産の購入枠を拡大したりするという「質」の側面を組み合わせた政策です。2%の物価安定目標を早期に実現するために導入され、従来とは次元が異なる規模であったことから「異次元緩和」とも称されました。

金融政策決定会合（きんゆうせいさくけっていかいごう）とは、日本銀行（日銀）の最高意思決定機関である政策委員会が、金融政策の具体的な方針を決定するために開催する会合のことです。 この会合では、政策金利の誘導目標（金利の上げ下げ）や、国債などの資産買入れ方針（公開市場操作）など、通貨および金融調節に関する重要事項が審議・決定されます。総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の計9名による多数決で決定され、開催頻度は年8回、各回2日間の日程で行われます。 会合終了後には決定内容が直ちに公表され、同日午後に日銀総裁による記者会見が行われます。ここでの決定は、為替相場（円安・円高）、株価、住宅ローン金利、企業の資金調達コストなどに直接的かつ甚大な影響を及ぼすため、国内外の市場関係者や経済界から極めて高い注目を集めます。また、年4回（1月・4月・7月・10月）は、日銀の経済見通しを示した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」も併せて公表されます。

中央銀行が、景気刺激のために実施してきた超低金利政策やマイナス金利政策を解除し、金利水準を経済の実態に見合った本来の状態へ戻すこと。デフレ脱却や物価安定の目標達成を背景に行われる。日本においては、日本銀行が長期間継続してきた異次元の金融緩和を修正し、短期金利の誘導目標を引き上げる一連のプロセスを指す。借入コストの上昇、預金金利の改善、為替レートの変動など、実体経済および金融市場に広範な影響を及ぼす。