損切り（そんぎり）とは、保有している株式や外貨などの資産の価格が下落し、損失が生じている状態で売却を行い、損失を確定させることを指します。ロスカットとも呼ばれます。本来はさらなる損失の拡大を防ぎ、手元に残った資金を次の投資機会に充てるためのリスク管理手法です。投資の世界では「損失は最小限に、利益は最大限に（損小利大）」が基本原則とされており、損切りはその中核をなす技術です。心理学的には、人間は損失を確定させることを忌避する傾向がありますが、これを克服してルールに基づいた売却を行うことが、長期的な資産形成において極めて重要とされています。また、この概念は金融投資に留まらず、ビジネスにおける不採算事業からの撤退判断や、日常生活におけるサンクコスト（埋没費用）の回避など、限られた資源をより効率的な対象へ再配分するための意思決定プロセスとしても広く応用されています。
約定（やくじょう）とは、金融商品の売買取引において、買い手と売り手の条件が合致し、取引が成立することを指します。一般的には「契約を結ぶこと」を意味しますが、証券取引やFX等の金融実務においては、投資家が発注した注文が市場で執行され、売買が確定した状態を指す用語として定着しています。注文を出した時点ではまだ取引は完了しておらず、約定して初めて売買価格（約定価格）や権利・義務が確定します。また、約定した日を「約定日」、実際に代金の精算と商品の引き渡しが行われる日を「受渡日（決済日）」と呼び、金融商品ごとにその間隔が定められています。投資信託のように、注文を出した当日ではなく翌営業日以降に約定する商品もあるため、市場変動のリスクを考慮する上で、約定の仕組みを正しく理解することは不可欠です。
デジタル資産とは、インターネット上で取引・管理される財産のことです。代表的なものとして、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）が挙げられます。これらはブロックチェーン技術を基盤としており、発行者や中央管理者が存在しない分散型のシステムで運営されています。また、近年注目されているNFT（非代替性トークン）もデジタル資産の一種で、デジタルアート、音楽、ゲーム内アイテムなどに固有の価値を持たせ、所有権を証明するものです。デジタル資産は、国境を越えて迅速に取引できる利便性がある一方で、価格変動リスクや法規制の整備途上といった課題も抱えています。投資対象としてはもちろん、新たなビジネスモデルの創出源としても期待されています。
アナリストとは、市場動向、経済情勢、個別企業の財務状況などを調査・分析し、投資価値の評価や将来予測を行う専門職の総称です。金融業界においては特に「証券アナリスト」を指すことが一般的です。主な役割として、証券会社等に所属し投資家へ情報提供や投資推奨を行う「セルサイド・アナリスト」と、資産運用会社等に所属しファンドマネージャーの運用判断を支援する「バイサイド・アナリスト」に大別されます。高度な会計・金融知識が求められ、日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）などの資格が存在します。彼らの発信するレポートや投資判断は市場価格形成に多大な影響を与えます。
4%ルール（よんぱーせんとるーる）とは、引退後の資産取り崩しに関する経験則の一つで、保有資産の4%を毎年取り崩しても、30年以上資産が底をつかないという理論のことです。米国のトリニティ大学の研究チームが発表した「トリニティ・スタディ」という論文が根拠となっており、経済的自立を目指すFIRE（Financial Independence, Retire Early）運動の理論的支柱となっています。具体的には、株式と債券を組み合わせたポートフォリオを構築し、初年度に総額の4%を引き出し、翌年以降はインフレ率に合わせて引き出し額を調整します。過去の米国市場の歴史的なデータに基づくと、この方法であれば資産が枯渇する可能性が極めて低いとされています。ただし、将来の市場環境やインフレ率、税金、手数料等の影響により必ずしも成功するとは限らないため、近年ではより保守的な3〜3.5%程度を目安にする考え方もあります。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典