4%ルール（よんぱーせんとるーる）とは、引退後の資産取り崩しに関する経験則の一つで、保有資産の4%を毎年取り崩しても、30年以上資産が底をつかないという理論のことです。米国のトリニティ大学の研究チームが発表した「トリニティ・スタディ」という論文が根拠となっており、経済的自立を目指すFIRE（Financial Independence, Retire Early）運動の理論的支柱となっています。具体的には、株式と債券を組み合わせたポートフォリオを構築し、初年度に総額の4%を引き出し、翌年以降はインフレ率に合わせて引き出し額を調整します。過去の米国市場の歴史的なデータに基づくと、この方法であれば資産が枯渇する可能性が極めて低いとされています。ただし、将来の市場環境やインフレ率、税金、手数料等の影響により必ずしも成功するとは限らないため、近年ではより保守的な3〜3.5%程度を目安にする考え方もあります。
ETF（じょうじょうとうししんたく）とは、上場投資信託（じょうじょうとうししんたく）とは、Exchange Traded Fundの略称でETFとも呼ばれます。証券取引所に上場している投資信託であり、株式のように自由に売買できるのが特徴です。特定の指数（日経平均株価、TOPIXなど）に連動するように設計されているものが多く、少額から分散投資が可能です。投資家は、個別の株式を選ぶことなく、市場全体の動きに連動した投資成果を目指すことができます。ただし、ETFの運用には信託報酬や売買手数料などのコストが発生するため、投資判断の際にはこれらの費用も考慮する必要があります。
クラウドファンディングとは、インターネットのプラットフォームを介して、不特定多数の人々（Crowd）から資金調達（Funding）を行う仕組みのことです。略して「クラファン」とも呼ばれます。主に、新商品の開発、映画制作、災害支援、スタートアップ企業の設立など、多岐にわたる目的で利用されます。仕組みは大きく分けて、支援者が対価として商品やサービスを受け取る「購入型」、金銭的見返りを求めない「寄付型」、未公開株や金銭的リターンを得る「投資型（株式型・融資型）」などに分類されます。従来の金融機関からの融資に比べ、プロジェクト実行者の情熱やアイデアへの「共感」が重視される点が特徴です。企業にとっては、市場の反応を発売前に確認できるテストマーケティングの場としての側面も持ち、現代のビジネスシーンにおける重要な資金調達およびプロモーション手段となっています。
ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの要素を考慮して行う投資のことです。従来の財務情報だけでなく、企業の持続可能性や社会的な責任を評価することで、長期的な成長が期待できる企業を選別します。具体的には、再生可能エネルギーの利用を推進する企業、従業員の多様性を尊重する企業、透明性の高い経営を行う企業などが投資対象となります。ESG投資は、企業の社会的な責任を促し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、投資家にとってもリスク管理や長期的なリターン向上に繋がる可能性があります。
含み益（ふくみえき）とは、保有している資産の時価が取得価格（簿価）を上回っている際、その差額として生じている未確定の利益のことです。別名で「評価益」や「未実現利益」とも呼ばれます。株式や不動産、投資信託などを保有している際に発生しますが、実際に売却して現金化（利益確定）するまでは、市場価格の変動により増減する可能性があります。企業の財務分析においては、保有資産に多額の含み益がある場合、その企業の潜在的な資産価値や経営の余裕度を示す指標として重視されます。これに対し、時価が取得価格を下回っている状態を「含み損（評価損）」と呼びます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典