証券

含み損（ふくみぞん）とは、保有している株式や債券、不動産などの資産の時価が、取得時の価格（取得価額）を下回っている状態を指します。会計上は「評価損」とも呼ばれます。この段階ではまだ資産を売却していないため、損失は帳簿上の数値にとどまっており、キャッシュフローとして現金が失われたわけではありません。しかし、時価が回復しないまま売却（決済）すれば、その差額が「実現損」として確定することになります。反対に、時価が取得価額を上回っている状態は「含み益（評価益）」と呼ばれます。ビジネスの現場や投資において、含み損を抱えた際に「将来の回復を待って保有し続けるか」それとも「さらなる下落を防ぐために早期に売却（損切り）するか」の判断は、リスク管理における極めて重要な要素です。企業の決算においては、含み損が一定の基準を超えると資産の評価を引き下げる「減損会計」の適用が必要になる場合もあり、財務の健全性を測る指標としても重視されます。

IIF（アイアイエフ、Institutional Investor's Forumの略）とは、年金基金、保険会社、投資信託といった機関投資家が集まり、経済や金融市場の動向、投資戦略などについて情報交換や議論を行う場、またはその組織を指します。機関投資家は市場に大きな影響力を持つため、彼らの見解や行動は市場全体のセンチメント（投資家心理）や資産価格の変動に影響を与えることがあります。IIFにおける議論は、将来の経済見通しやリスク評価に影響を与え、各機関投資家のポートフォリオ構築や投資判断の根拠となることも少なくありません。ただし、文脈によっては「IIF」が特定の国際機関（Institute of International Financeなど）を指す場合もあるため、注意が必要です。

目論見書（もくろみしょ）とは、有価証券の募集や売出しに際して、投資家に対してその内容を説明するために作成される文書のことです。投資信託（ファンド）においては、運用の目的や方針、投資リスク、信託報酬などの各種手数料、税金に関する事項、過去の運用実績などが詳細に記載されています。主に、投資家に必ず交付される「交付目論見書」と、投資家からの請求に応じて交付される「請求目論見書」の2種類があります。金融商品取引法によって作成が義務付けられており、投資家保護の観点から極めて重要な役割を果たします。近年ではペーパーレス化が進み、証券会社のウェブサイト等でPDF形式として閲覧することが一般的です。資産運用を行う際には、目論見書を精査し、その商品の特性やコストを十分に納得した上で投資判断を行うことが求められます。

保有する金融資産（主に投資信託など）を、あらかじめ決めた一定の割合で定期的に売却する手法。資産残高に応じて売却額が変動するため、相場下落時に過度な口数を売却することを防ぎ、資産寿命を延ばす効果があるとされる。定額売却と比較して、長期的な資産維持に適した出口戦略のひとつ。