日経平均株価

非代替性トークン（ひだいたいせいとーくん）とは、ブロックチェーン技術を用いて、デジタルデータに対して「唯一無二」であることを証明する鑑定書や所有証明書の機能を付与したデジタル資産のこと。英語の「Non-Fungible Token」の頭文字をとって、一般的に「NFT」と呼ばれます。従来、画像や動画などのデジタルデータは容易にコピーが可能であり、オリジナルを証明することが困難でしたが、NFTは改ざんが極めて困難な分散型台帳に所有者情報を記録することで、デジタル資産に固有の価値を持たせることが可能になりました。主な活用事例として、デジタルアート、オンラインゲームのアイテム、電子チケット、不動産の権利証明などが挙げられます。また、プログラミングによって二次流通（転売）が行われた際、売上の一部を元の制作者に還元する「ロイヤリティ」の仕組みを構築できる点も大きな特徴であり、クリエイターの新たな収益源としても期待されています。

約定（やくじょう）とは、金融商品の売買取引において、買い手と売り手の条件が合致し、取引が成立することを指します。一般的には「契約を結ぶこと」を意味しますが、証券取引やFX等の金融実務においては、投資家が発注した注文が市場で執行され、売買が確定した状態を指す用語として定着しています。注文を出した時点ではまだ取引は完了しておらず、約定して初めて売買価格（約定価格）や権利・義務が確定します。また、約定した日を「約定日」、実際に代金の精算と商品の引き渡しが行われる日を「受渡日（決済日）」と呼び、金融商品ごとにその間隔が定められています。投資信託のように、注文を出した当日ではなく翌営業日以降に約定する商品もあるため、市場変動のリスクを考慮する上で、約定の仕組みを正しく理解することは不可欠です。

元本保証（がんぽんほしょう）とは、金融商品の購入や預金において、預け入れた当初の金額（元本）が減らないことを発行者や金融機関が約束することを指す。主に銀行の普通預金や定期預金などがこれに該当し、日本国内では預金保険制度（ペイオフ）によって、万が一金融機関が破綻した場合でも、1預金者につき1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までとその利息が保護される。対義語として、運用成果によって元本を下回る可能性を「元本割れ」と呼ぶ。株式や投資信託、外貨預金などは原則として元本保証がないため、投資家はリスクを考慮した上で資産運用を行う必要がある。なお、金融商品取引法等により、適切な裏付けなしに「元本保証」を謳って勧誘することは厳しく制限されている。

続伸（ぞくしん）とは、証券取引所などの市場において、相場が前日の終値や直前の時点に続いて上昇することを指します。2営業日連続で上昇した場合は「2日続伸」、3営業日連続なら「3日続伸」といった形で表現されます。対義語は、相場が続けて下落することを指す「続落（ぞくらく）」です。続伸が発生する主な要因は、当該企業や市場全体に対する好材料（好決算、新製品の成功、金利政策の変化など）により、買い注文が売り注文を継続的に上回ることにあります。これは投資家の心理が「強気」であることを示しており、企業の時価総額の増大や社会的信用の向上に寄与します。経済ニュースや新聞の市況欄では頻繁に用いられる基本的な用語であり、特定の業界の好調さや経済全体の過熱感などを読み解くための重要な指針となります。