ロゴネコでもわかる金融・経済用語辞典

機会損失

経営・財務
2026-03-02 時点の情報です

機会損失とは、経済学において、ある選択肢を選んだことによって、他の選択肢を選んでいれば得られたはずの利益を逃してしまうことを指します。これは、投資だけでなく、ビジネスにおける意思決定、個人の消費行動など、あらゆる場面で発生しうる概念です。例えば、株式投資において、ある銘柄が将来的に大きく値上がりすると予想されたにもかかわらず、投資を見送った場合、その値上がり益を逃すことになります。また、企業が新製品の開発を決定する際、別の製品開発にリソースを投入していれば、より大きな利益を得られた可能性がある場合も、機会損失が発生したと言えます。機会損失を最小限に抑えるためには、常に複数の選択肢を比較検討し、それぞれのメリット・デメリットを慎重に評価することが重要です。また、市場動向や経済状況を把握し、適切なタイミングで行動することも、機会損失を防ぐために不可欠です。

📚 関連する用語

NAV

Net Asset Value. 投資信託、特に不動産投資信託(REIT)などが保有する資産の総額から負債総額を差し引いた差額。投資法人の純資産価値を示す指標であり、一般的にNAVが市場価格(基準価額)を上回ることは割安、下回ることは割高と判断されることがある。

損益計算書(P/S)

損益計算書(そんえきけいさんしょ)とは、企業のある一定期間(通常は1年間)における収益と費用の発生状況をまとめ、その期間の経営成績を明らかにするための財務諸表の一つです。英語では「Profit and Loss Statement」といい、一般的に「P/L(ピーエル)」と略されます。売上高から売上原価や販売管理費、税金などを順に差し引くことで、段階的に5つの利益(売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益)を算出します。貸借対照表(B/S)が特定の時点での企業の財政状態を示す「静止画」のような役割を持つのに対し、損益計算書は一定期間の活動の積み重ねを示す「動画」のような役割を果たします。投資家が企業の収益力を評価する際や、銀行が融資の判断をする際、あるいは経営者がコスト削減の必要性を検討する際の基礎となる、ビジネスにおける極めて重要な書類です。

自己資本比率

自己資本比率(じこしほんひりつ)とは、企業の総資産(負債+純資産)のうち、返済の必要がない自己資本(純資産)が占める割合のことです。企業の財務的な安全性や健全性を測るための代表的な指標として用いられます。自己資本は株主からの出資や、過去の事業活動から得た利益の蓄積(利益剰余金)などで構成されており、銀行からの借入金や社債などの「他人資本」とは異なり、利息の支払いや元本の返済義務がありません。そのため、自己資本比率が高いほど、不況などで一時的に収益が悪化しても資金繰りに行き詰まりにくく、倒産リスクが低い「倒産しにくい会社」であると評価されます。一方で、この比率が極めて高いことは、外部資金を活用した積極的な投資を行っていないという見方もでき、資本効率(ROE等)の観点からは必ずしも高ければ高いほど良いとは限りません。業種によって標準的な水準が異なるため、同業他社との比較において分析されるのが一般的です。

ファブレス経営

ファブレス経営(ふぁぶれすけいえい)とは、自社で製造のための工場や設備を保有せず、製品の企画、開発、設計、およびマーケティングや販売に経営資源を集中させ、製造工程のすべてまたは大部分を外部の協力企業(OEMやEMSなど)に委託するビジネスモデルのことです。「Fabrication(工場)」と「less(ない)」を組み合わせた造語であり、単に「ファブレス」と呼ばれることもあります。 この手法は、莫大な設備投資や工場の維持管理コストを削減できるため、市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速に製品を展開できるメリットがあります。特に技術革新のスピードが速い半導体業界や、トレンドの移り変わりが激しいアパレル業界、ゲーム業界などで広く採用されています。代表的な例として、米国のAppleやQualcomm、日本の任天堂、キーエンス、ファーストリテイリング(ユニクロ)などが挙げられます。一方で、製造ノウハウが自社に蓄積されにくい点や、委託先の品質管理、生産調整などのサプライチェーン・マネジメントが重要課題となる側面もあります。