機会損失

売上高に対する営業利益の割合を示す収益性指標。企業が本業において、売上から売上原価および販売費・一般管理費を差し引いた後に、どの程度の利益を創出できているかを測定する。算出式は「営業利益 ÷ 売上高 × 100」。数値が高いほど、収益力やコスト管理能力、市場における競争優位性が高いと判断される。

負債（ふさい）とは、企業や個人が将来的に他者に対して金銭や財貨、サービスなどを支払う義務のことです。会計学においては、貸借対照表（バランスシート）の貸方（右側）に記載される項目であり、銀行からの借入金、買掛金、社債、退職給付引当金などがこれに該当します。 負債は返済期限の長さによって、決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来する「流動負債」と、1年を超えて支払う「固定負債」の2つに大別されます。一般的に「借金」という言葉にはネガティブな印象が伴いますが、企業経営において負債は、自己資金以上の投資を行い事業成長を加速させるための「レバレッジ（てこ）」としての役割も果たします。ただし、過度な負債は財務の安定性を損ない、倒産リスクを高める要因ともなるため、自己資本とのバランス（自己資本比率）や、利益に対する返済能力などの指標を用いて健全性を判断することが重要です。

当期純利益とは、企業会計期間の最終的な利益のことです。会計期間におけるすべての収益から、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、特別損失、法人税等といったすべての費用を差し引いた残りの金額を指します。この数値は、企業の収益性を示す最も重要な指標の一つであり、株主への配当の原資となるほか、企業の内部留保として将来の事業活動に再投資されることもあります。投資家やアナリストは、企業の当期純利益の推移や同業他社との比較を通じて、その企業の経営状況や将来性を評価します。また、当期純利益は、貸借対照表の繰越利益剰余金に加算され、企業の純資産を増加させる要因となります。

固定費（こていひ）とは、企業経営や家計において、売上高や生産量、あるいは活動量の増減に関わらず、一定期間にわたって継続的に発生する費用のことです。英語では「Fixed Cost」と表記されます。企業の代表的な例としては、正社員の給与（人件費）、事務所や工場の賃借料（地代家賃）、機械設備の減価償却費、広告宣伝費、支払利息などが挙げられます。これに対し、売上や生産量に比例して増減する費用を「変動費（Variable Cost）」と呼び、両者を合わせたものが総費用を構成します。経営分析においては、固定費の額が損益分岐点、すなわち「利益がゼロになる売上高」に直接影響するため、不況時のコスト削減ではまず固定費の圧縮が検討されることが一般的です。また、固定費の割合が高いビジネスモデルは、損益分岐点を超えた後の利益増加率が大きくなる（オペレーティング・レバレッジ）という特徴があります。家計管理においても、通信費や保険料、住居費などの固定費を見直すことは、継続的な支出削減に直結するため、資産形成における最優先事項とされています。