法定通貨（ほうていつうか）とは、法律によって決済手段としての通用力が認められ、強制通用力を持つ通貨のことです。日本における「日本銀行券（紙幣）」や「貨幣（硬貨）」がこれに該当し、英語では「フィアット通貨（Fiat Currency）」や「リーガル・テンダー（Legal Tender）」とも呼ばれます。最大の特徴は、金などの実物資産による裏付けがなくても、発行主体である政府や中央銀行に対する「信用」に基づいて価値が維持されている点です。そのため、国家の経済状況や政治的安定性がその通貨の価値を大きく左右します。また、受け取り側がその通貨での支払いを拒むことができない強制通用力を持つため、国内の経済活動において最も基本的かつ信頼性の高い交換手段として機能しています。近年注目される暗号資産（仮想通貨）とは、この法的強制力や価値の保証主体の有無において明確に区別されます。
日本銀行政策委員会審議委員（にっぽんぎんこうせいさくいいんかいしんぎいいん）とは、日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」を構成するメンバーのうち、総裁および2名の副総裁を除く6名の民間有識者のことです。一般的には「日銀審議委員」と略されます。日本銀行法に基づき、衆参両議院の同意を得て内閣によって任命され、任期は5年です。主な任務は、年8回開催される「金融政策決定会合」に出席し、政策金利の操作や資産買い入れ方針などの重要な事項について議論・採決を行うことです。審議委員は、経済学の専門家や金融実務家、事業会社の経営者など、多様なバックグラウンドを持つ有識者から選出されます。総裁・副総裁を含めた合計9名のメンバーはそれぞれ対等に1票の議決権を持っており、その多数決によって日本の金融政策が決定されるため、各委員が景気に対してどのような見解（強気なタカ派、あるいは慎重なハト派など）を持っているかは、金融市場や為替相場に極めて大きな影響を与えます。
金利とは、お金の貸し借りに対して、借り手が貸し手に支払う対価のこと。利子とも呼ばれます。金利は、お金の需要と供給のバランスによって変動し、景気が良いときには上昇し、景気が悪いときには低下する傾向があります。中央銀行は、政策金利を操作することで、景気の過熱や冷え込みを抑制し、物価の安定を図る役割を担っています。金利の変動は、企業の資金調達コストや個人の住宅ローン金利などに影響を与え、経済全体に波及します。
元金均等返済とは、ローンの返済方法の一つ。毎月の元金の返済額を一定にする。利息は徐々に減る。
金融緩和政策（きんゆうかんわせいさく）とは、景気が停滞・後退している局面に、中央銀行（日本では日本銀行）が景気浮揚を目的として実施する金融政策のことです。主に政策金利の引き下げや、国債などの資産買い入れによる資金供給量の拡大を行います。これによって市場金利を低下させ、企業や個人が資金調達を行いやすい環境を作ることで、設備投資や消費活動の活性化を促します。単に「金融緩和」とも呼ばれます。対義語は、景気の過熱を抑えるために行われる「金融引き締め政策」です。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典