法定通貨（ほうていつうか）とは、法律によって決済手段としての通用力が認められ、強制通用力を持つ通貨のことです。日本における「日本銀行券（紙幣）」や「貨幣（硬貨）」がこれに該当し、英語では「フィアット通貨（Fiat Currency）」や「リーガル・テンダー（Legal Tender）」とも呼ばれます。最大の特徴は、金などの実物資産による裏付けがなくても、発行主体である政府や中央銀行に対する「信用」に基づいて価値が維持されている点です。そのため、国家の経済状況や政治的安定性がその通貨の価値を大きく左右します。また、受け取り側がその通貨での支払いを拒むことができない強制通用力を持つため、国内の経済活動において最も基本的かつ信頼性の高い交換手段として機能しています。近年注目される暗号資産（仮想通貨）とは、この法的強制力や価値の保証主体の有無において明確に区別されます。
量的・質的金融緩和（りょうてきしつてききんゆうかんわ）とは、日本銀行が2013年4月に導入した金融政策のことで、英語の「Quantitative and Qualitative Monetary Easing」の頭文字をとってQQEとも呼ばれます。マネタリーベース（資金供給量）を大幅に増やすという「量」の側面と、買い入れる国債の期間を長期化させたり、ETF（上場投資信託）などのリスク資産の購入枠を拡大したりするという「質」の側面を組み合わせた政策です。2%の物価安定目標を早期に実現するために導入され、従来とは次元が異なる規模であったことから「異次元緩和」とも称されました。
イールドカーブ・コントロール（いーるどかーぶこんとろーる）とは、中央銀行が短期金利だけでなく長期金利（主に10年物国債利回り）にも目標水準を設け、その水準を維持するように国債の売買を行う金融政策のことです。日本語では「長短金利操作（ちょうたんきんりそうさ）」と呼ばれ、略称は「YCC」です。通常、長期金利は市場の需要と供給によって決定されますが、中央銀行が「指定した利回りで国債を無制限に買い入れる（指値オペ）」などの手段を用いることで、金利の上昇を人為的に抑制します。これにより、イールドカーブ（利回り曲線）全体を低位に安定させ、企業や家計の資金調達コストを下げることで経済活動を活性化させる狙いがあります。日本では日本銀行が2016年に導入しましたが、市場機能の低下や為替への影響といった副作用も議論されています。
カードローンとは、金融機関が提供する融資サービスの一種です。あらかじめ設定された利用限度額の範囲内で、契約者が自由に借入と返済を繰り返すことができるのが特徴です。住宅ローンやマイカーローンといった目的別ローンとは異なり、使途が限定されない場合が多く、急な出費や一時的な資金需要など、幅広いニーズに対応できます。審査を経て利用限度額が設定され、ATMやインターネットバンキングなどを通じて、必要な時に迅速に資金を引き出すことが可能です。ただし、借入には利息が発生するため、計画的な利用と返済が不可欠となります。
量的金融緩和政策（りょうてききんゆうかんわせさく）とは、中央銀行が市場に流通する通貨の量を増やすことで、景気を刺激しデフレ脱却を目指す金融政策のことです。一般には「量的緩和」とも呼ばれます。金利の引き下げが限界に達した際、中央銀行が国債などの資産を買い入れることで、民間銀行が持つ日銀当座預金残高を強制的に増やし、企業への融資や投資を促します。円安を招きやすく、株価の下支え効果がある一方で、長期間の実施は過度なインフレや市場の歪みを引き起こすリスクも指摘されます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典