日本銀行政策委員会審議委員（にっぽんぎんこうせいさくいいんかいしんぎいいん）とは、日本銀行の最高意思決定機関である「政策委員会」を構成するメンバーのうち、総裁および2名の副総裁を除く6名の民間有識者のことです。一般的には「日銀審議委員」と略されます。日本銀行法に基づき、衆参両議院の同意を得て内閣によって任命され、任期は5年です。主な任務は、年8回開催される「金融政策決定会合」に出席し、政策金利の操作や資産買い入れ方針などの重要な事項について議論・採決を行うことです。審議委員は、経済学の専門家や金融実務家、事業会社の経営者など、多様なバックグラウンドを持つ有識者から選出されます。総裁・副総裁を含めた合計9名のメンバーはそれぞれ対等に1票の議決権を持っており、その多数決によって日本の金融政策が決定されるため、各委員が景気に対してどのような見解（強気なタカ派、あるいは慎重なハト派など）を持っているかは、金融市場や為替相場に極めて大きな影響を与えます。
ソフトバンクグループとLINEヤフーの共同出資により設立されたPayPay株式会社が運営するキャッシュレス決済サービス。QRコード・バーコードを用いたモバイル決済において国内最大級のシェアを持つ。決済機能に留まらず、個人間送金、ポイント運用、公共料金の支払い、金融サービスとの連携など、多機能なプラットフォーム（スーパーアプリ）としての側面を強めている。
先物市場（さきものしじょう）とは、将来のあらかじめ定められた期日に、特定の商品や金融指標を、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引（先物取引）が行われる市場のことです。 その場で商品と代金を交換する「現物市場」と対比される概念です。取引の対象は、原油・金・穀物などの「コモディティ（商品）」や、日経平均株価や債券などの「金融指数」など多岐にわたります。 この市場の主な役割は、将来の価格変動リスクを回避（ヘッジ）することと、価格変動を利用して利益を得る（スペキュレーション）ことです。日本では江戸時代に大阪の堂島米会所で行われた帳合米取引が世界最古の先物取引の一つと言われており、現代経済においても物価の安定や将来の経済予測において重要な機能を果たしています。
住宅ローン（じゅうたくろーん）とは、個人が自ら居住するための住宅の購入、建築、または増改築を目的として、銀行や信用金庫、労働金庫などの金融機関から融資を受ける仕組みのことです。一般的に借入期間が最長35年など非常に長期にわたることが特徴で、対象となる不動産に対して金融機関が「抵当権」を設定します。これにより、万が一返済が滞った場合には物件を競売にかけて回収する権利が担保されます。金利タイプには、市場の動向に合わせて金利が見直される「変動金利型」や、一定期間または全期間の金利が変わらない「固定金利型」があり、選択肢によって返済計画のリスクとメリットが異なります。また、税制面では「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」が設けられており、年末のローン残高に応じて所得税等から一定額を控除できるなど、国の持ち家政策とも深く関わっています。
積立利率（つみたてりりつ）とは、主に積立型の保険商品において、契約者が支払った保険料から、保険金支払いのための財源や保険会社の運営に必要な諸経費などを差し引いた「積立金」に対して適用される利息の割合のことです。銀行預金の利息と混同されやすいですが、支払った保険料の総額（額面）に対して直接かかるわけではない点に注意が必要です。一般的に、市場金利の動向に合わせて定期的に見直される「積立利率変動型」と、契約時に一定の利率が固定される「積立利率固定型」があります。資産形成としての保険を検討する際は、この利率だけでなく、手数料にあたる諸経費や解約返戻金の推移などを総合的に判断し、実質的な利回りを把握することが重要とされています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典