約定（やくじょう）とは、金融商品の売買取引において、買い手と売り手の条件が合致し、取引が成立することを指します。一般的には「契約を結ぶこと」を意味しますが、証券取引やFX等の金融実務においては、投資家が発注した注文が市場で執行され、売買が確定した状態を指す用語として定着しています。注文を出した時点ではまだ取引は完了しておらず、約定して初めて売買価格（約定価格）や権利・義務が確定します。また、約定した日を「約定日」、実際に代金の精算と商品の引き渡しが行われる日を「受渡日（決済日）」と呼び、金融商品ごとにその間隔が定められています。投資信託のように、注文を出した当日ではなく翌営業日以降に約定する商品もあるため、市場変動のリスクを考慮する上で、約定の仕組みを正しく理解することは不可欠です。
投資家が運用の結果生じる損失に対して、どの程度まで受け入れられるかという耐性のこと。年齢、年収、資産状況、家族構成、投資経験、心理的な許容範囲などの諸要因によって決定される。リスク許容度を超えた運用は、相場急変時の冷静な判断を妨げ、資産形成の継続を困難にするため、ポートフォリオ構築において最も基礎的かつ重要な概念の一つとされる。
追加保証金（ついかほしょうきん）とは、信用取引や先物取引などの証拠金取引において、相場の変動により含み損が拡大したり、担保にしている株式の価値が低下したりすることで、預託している保証金が一定の割合（委託保証金維持率）を下回った際、追加で差し入れなければならない証拠金のことです。一般に「追証（おいしょう）」という略称で広く呼ばれます。追証が発生した場合、定められた期限までに追加資金の入金や建玉の決済を行って維持率を回復させなければ、すべての建玉が証券会社によって強制的に反対売買（強制決済）される仕組みとなっています。投資家にとっては、レバレッジのリスクを管理する上で最も注意すべき指標の一つです。
金ETF（ゴールドETF）。金価格への連動を目指す上場投資信託のこと。証券取引所に上場しており、株式と同様の手法で金への投資が可能。現物を保有する際に発生する保管・保険コストや鑑定の手間を省けるメリットがある。インフレヘッジや地政学リスクに対する分散投資手段として、機関投資家から個人投資家まで広く活用されている。
ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取った略語で、企業が事業活動を行う上で、これらの3つの観点からの持続可能性や社会的責任を重視する考え方、またはその評価指標のことを指します。投資の文脈では、ESGの要素を考慮した投資をESG投資と呼び、企業の長期的な価値創造やリスク管理能力を評価する上で重要な要素となっています。具体的には、環境面では気候変動対策や資源の有効活用、社会面では人権尊重や労働環境の改善、ダイバーシティの推進、ガバナンス面ではコンプライアンスの徹底や取締役会の監督機能の強化などが評価項目となります。ESGへの取り組みが積極的な企業は、将来的なリスクを低減し、持続的な成長が期待できるとされ、投資家からの関心が高まっています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典