自己資本

ALM（Asset Liability Management、アセット・ライアビリティ・マネジメント）とは、金融機関、特に銀行などが、保有する資産（Asset）と負債（Liability）のバランスを総合的に管理し、金利変動リスクなどの様々なリスクをコントロールしながら、安定的に収益を確保し、企業価値を向上させるための経営管理手法です。将来にわたって発生するキャッシュフローを予測・分析し、資産と負債の金利感応度やデュレーション（残存期間）のズレを調整することで、金利変動による収益の変動リスクを最小限に抑えることを目的としています。ALMは、銀行の健全な経営運営に不可欠な活動であり、預金金利や貸出金利の決定、資金調達戦略、証券投資戦略など、多岐にわたる経営判断の基礎となります。この管理が適切に行われることで、金融システムの安定にも寄与します。

固定費（こていひ）とは、企業経営や家計において、売上高や生産量、あるいは活動量の増減に関わらず、一定期間にわたって継続的に発生する費用のことです。英語では「Fixed Cost」と表記されます。企業の代表的な例としては、正社員の給与（人件費）、事務所や工場の賃借料（地代家賃）、機械設備の減価償却費、広告宣伝費、支払利息などが挙げられます。これに対し、売上や生産量に比例して増減する費用を「変動費（Variable Cost）」と呼び、両者を合わせたものが総費用を構成します。経営分析においては、固定費の額が損益分岐点、すなわち「利益がゼロになる売上高」に直接影響するため、不況時のコスト削減ではまず固定費の圧縮が検討されることが一般的です。また、固定費の割合が高いビジネスモデルは、損益分岐点を超えた後の利益増加率が大きくなる（オペレーティング・レバレッジ）という特徴があります。家計管理においても、通信費や保険料、住居費などの固定費を見直すことは、継続的な支出削減に直結するため、資産形成における最優先事項とされています。

リースとは、企業などが特定の物件（機械設備、車両、OA機器など）を導入する際、リース会社がその物件を代わりに購入し、利用者に比較的長期間にわたって賃貸する取引のことです。正式には「リース取引」と呼ばれます。利用者は一定のリース料を支払うことで、多額の購入資金を一度に用意することなく、必要な設備を事業に使用できるメリットがあります。形式上は物件の賃貸借（レンタル）と似ていますが、経済的実態としては金融（資金調達）としての側面が非常に強く、企業が設備投資を行う際の主要な手段の一つとなっています。一般的に、中途解約が原則不可で物件コストの概ね全額を支払う「ファイナンス・リース」と、物件の残存価値を差し引いて契約する「オペレーティング・リース」の2種類に大別されます。

自己資本利益率（じこしほんりえきりつ）とは、企業が株主から預かった自己資本をいかに効率的に運用して、どれだけの利益を上げたかを判断するための財務指標です。英語の「Return on Equity」の頭文字をとって、一般的に「ROE（あーるおーいー）」という略称で呼ばれます。算出式は「当期純利益 ÷ 自己資本（純資産） × 100」となり、単位はパーセント（%）で表されます。投資家にとって、自分が投じた資金がどれだけ効率的に利益に結びついているかを示す重要な尺度であり、一般的には8%〜10%以上が優良企業の目安とされることが多いです。ただし、借入金を増やして自己資本の割合を減らすことでもROEの数値は上昇するため、負債状況など企業の財務健全性と併せて総合的に判断することが推奨されます。近年では東京証券取引所が上場企業に対し、ROEを意識した経営改善を強く求めており、自社株買いや配当の増額といった株主還元策を通じてROEを高めようとする企業が増えています。