自己資本比率（じこしほんひりつ）とは、企業の総資産（負債＋純資産）のうち、返済の必要がない自己資本（純資産）が占める割合のことです。企業の財務的な安全性や健全性を測るための代表的な指標として用いられます。自己資本は株主からの出資や、過去の事業活動から得た利益の蓄積（利益剰余金）などで構成されており、銀行からの借入金や社債などの「他人資本」とは異なり、利息の支払いや元本の返済義務がありません。そのため、自己資本比率が高いほど、不況などで一時的に収益が悪化しても資金繰りに行き詰まりにくく、倒産リスクが低い「倒産しにくい会社」であると評価されます。一方で、この比率が極めて高いことは、外部資金を活用した積極的な投資を行っていないという見方もでき、資本効率（ROE等）の観点からは必ずしも高ければ高いほど良いとは限りません。業種によって標準的な水準が異なるため、同業他社との比較において分析されるのが一般的です。
株主還元（かぶぬしかんげん）とは、企業が事業活動を通じて獲得した利益の一部を、その企業の所有者である株主に還元することを指します。主な手法としては、現金を直接支払う「配当」と、企業が自らの発行済み株式を市場から買い戻す「自社株買い」の2種類が代表的です。配当金は投資家にとっての直接的な収益（インカムゲイン）となり、自社株買いは発行済み株式総数が減少することで1株あたりの利益（EPS）や資産価値が高まり、株価上昇（キャピタルゲイン）を促す効果があります。かつての日本企業は、将来に備えて利益を内部に蓄積する「内部留保」を優先する傾向にありましたが、近年では国内外の投資家から資本効率の向上を求められるケースが増えています。特に東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ改善の要請などを背景に、積極的に株主還元を行う姿勢は、企業の経営健全性や投資家に対する誠実さを評価する重要な基準となっています。
Net Asset Value. 投資信託、特に不動産投資信託（REIT）などが保有する資産の総額から負債総額を差し引いた差額。投資法人の純資産価値を示す指標であり、一般的にNAVが市場価格（基準価額）を上回ることは割安、下回ることは割高と判断されることがある。
M&A（エムアンドエー）とは、「Mergers and Acquisitions」の略語で、日本語では「合併・買収」と訳されます。これは、企業が他の企業と合併したり、他の企業を買収したりすること全般を指す言葉です。企業が事業規模の拡大、競争力の強化、新技術やノウハウの獲得、事業承継問題の解決などを目的として行う戦略的な手法の一つです。合併は、複数の企業が一つになることで、買収は、ある企業が他の企業の株式を取得して支配権を得ることで、それぞれ異なる手続きや形態をとります。M&Aは、単に企業が大きくなるだけでなく、経済全体の効率性を高め、イノベーションを促進する役割も担っています。
経営学修士（けいえいがくしゅうし）とは、大学院の経営学研究科などで授与される学位のこと。一般的に英語の「Master of Business Administration」の頭文字をとって「MBA」と呼ばれます。企業経営に必要な、経営戦略、マーケティング、財務・会計、組織人事、オペレーションなどの知識を広く体系的に修得する課程を指します。 一般的な学術修士が研究者養成を主眼とするのに対し、MBAは「高度専門職業人の養成」を目的としており、実務家としてのスキル向上に重きを置いています。そのため、講義形式だけでなく、実際の企業事例を分析・議論する「ケーススタディ（ケースメソッド）」などを通じて、経営者としての意思決定能力や論理的思考力を養うカリキュラムが一般的です。 欧米企業では経営幹部への登竜門として重視される傾向があり、日本国内でもキャリアアップや起業、異業種間のネットワーク構築を目的として、社会人経験を経てからビジネススクールに通い取得を目指すケースが増加しています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典