株主還元（かぶぬしかんげん）とは、企業が事業活動を通じて獲得した利益の一部を、その企業の所有者である株主に還元することを指します。主な手法としては、現金を直接支払う「配当」と、企業が自らの発行済み株式を市場から買い戻す「自社株買い」の2種類が代表的です。配当金は投資家にとっての直接的な収益（インカムゲイン）となり、自社株買いは発行済み株式総数が減少することで1株あたりの利益（EPS）や資産価値が高まり、株価上昇（キャピタルゲイン）を促す効果があります。かつての日本企業は、将来に備えて利益を内部に蓄積する「内部留保」を優先する傾向にありましたが、近年では国内外の投資家から資本効率の向上を求められるケースが増えています。特に東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ改善の要請などを背景に、積極的に株主還元を行う姿勢は、企業の経営健全性や投資家に対する誠実さを評価する重要な基準となっています。
売上高に対する営業利益の割合を示す収益性指標。企業が本業において、売上から売上原価および販売費・一般管理費を差し引いた後に、どの程度の利益を創出できているかを測定する。算出式は「営業利益 ÷ 売上高 × 100」。数値が高いほど、収益力やコスト管理能力、市場における競争優位性が高いと判断される。
利益とは、企業活動において、収入からすべての費用を差し引いた金額のことを指します。具体的には、商品の販売などから得られる売上高から、その商品を製造・仕入れするための原価、販売促進や従業員の給与、店舗の家賃といった販売費および一般管理費などを差し引いたものが、事業活動における儲け、すなわち利益となります。企業は利益を出すことで、事業の継続、成長のための再投資、株主への配当、従業員への還元（給与や賞与）などを行うことができ、経済活動の基盤となります。利益には、売上総利益（粗利）、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益など、段階に応じた様々な種類があります。
市場調査（しじょうちょうさ）とは、企業が商品開発や販売戦略などのマーケティング上の意思決定を行うために、市場の現状、消費者のニーズ、競合他社の動向などを組織的に収集・分析する活動のことです。英語では「Marketing Research（マーケティング・リサーチ）」とも呼ばれます。主な目的は、ビジネスにおける不確実性を排除し、投資に対する成功の確率を高めることにあります。 調査手法は大きく分けて、アンケートなどで数値的な傾向を把握する「定量調査」と、インタビューなどを通じて個人の深層心理や行動理由を深掘りする「定性調査」の2種類が存在します。近年では、インターネット上の膨大な購買ログを解析するビッグデータ分析や、SNSの投稿からトレンドを読み解くソーシャルリスニングといった手法も一般的になっています。企業経営において、顧客の声を正確に捉え、時代に即した価値を提供し続けるために不可欠なプロセスです。
製造小売業（せいぞうこうりぎょう）とは、商品の企画・開発から原材料の調達、製造、物流、そして最終的な販売に至るまでの全工程を、一つの企業が垂直統合して行うビジネスモデルを指します。英語の「Specialty store retailer of Private label Apparel」の頭文字をとって「SPA」という略称で広く知られています。1980年代にアメリカの衣料品店「GAP」が自らの業態を定義するために提唱した概念が始まりとされています。 従来の流通形態では、メーカーが製造し、卸売業を経て小売店が販売するという分業体制が一般的でしたが、製造小売業（SPA）ではこれらを自社で一括管理します。これにより、中間マージンを排除して高い利益率を確保できるほか、店舗での販売動向や顧客の要望をリアルタイムで製造計画に反映させることが可能となります。その結果、トレンドに合わせた迅速な商品投入や、在庫の適正管理による値引き販売の抑制といったメリットが生まれます。日本では、ファーストリテイリング（ユニクロ）やニトリ、良品計画などが代表的な成功例として挙げられ、現代の小売・流通業界において極めて競争力の高い戦略の一つです。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典