解約返戻金（かいやくへんれいきん）とは、生命保険や損害保険の契約を途中で解約した際に、保険契約者に対して払い戻されるお金のことです。保険会社は契約者から預かった保険料の一部を将来の保険金支払いに備えて積み立てており、解約時にはその積立金から、契約締結に必要な諸経費や解約手数料などを差し引いた金額が返金されます。一般的に、終身保険や養老保険、学資保険などの「貯蓄性」のある保険で発生し、定期保険のような「掛け捨て型」ではほとんどないか、あっても極めて少額です。また、加入期間が短い場合は払い込んだ保険料の総額を大幅に下回る「元本割れ」の状態になることが多く、解約のタイミングには注意が必要です。近年では、解約返戻金をあえて低く設定することで月々の保険料を抑えた「低解約返戻金型」の商品も普及しており、個人のライフステージや資金計画に合わせた適切な選択が求められます。
ソフトバンクグループとLINEヤフーの共同出資により設立されたPayPay株式会社が運営するキャッシュレス決済サービス。QRコード・バーコードを用いたモバイル決済において国内最大級のシェアを持つ。決済機能に留まらず、個人間送金、ポイント運用、公共料金の支払い、金融サービスとの連携など、多機能なプラットフォーム（スーパーアプリ）としての側面を強めている。
三井住友フィナンシャルグループが提供するモバイル総合金融サービス。銀行口座、クレジットカード、デビットカード、ポイント払い、証券口座等の機能を単一のアプリで統合管理できる。専用のマルチナンバーレスカードを用い、アプリ操作で支払いモードを切り替える「フレキシブルペイ」が最大の特徴。Vポイント経済圏の拡大を目的としており、取引条件に応じてポイント還元率が上昇する優遇プログラム等を提供する。
日銀審議委員とは、日本銀行法に基づいて、日本銀行の金融政策決定会合において、金融政策の基本方針の決定に参画する委員のことです。金融政策決定会合は、日本銀行の政策委員（総裁、副総裁、審議委員）で構成され、金融政策の基本方針、公定歩合の改定、日本銀行法に定められたその他の重要事項などを決定します。審議委員は、経済、金融、法律、経営などの分野における高度な専門知識と経験を持つ人物の中から、内閣の議と国会の同意を経て、総理大臣によって任命されます。任期は4年で、再任されることもあります。彼らの発言や採択する政策は、国内および国際経済に大きな影響を与えるため、その動向は常に注目されています。
米リッチモンド地区連銀（べいりっちもんどちくれんぎん）とは、アメリカ合衆国の中央銀行制度である連邦準備制度（Federal Reserve System, FRB）を構成する12の地区連邦準備銀行の一つです。正式名称は Federal Reserve Bank of Richmond といいます。リッチモンド連銀は、アメリカ東海岸の一部（バージニア州、ウェストバージニア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、メリーランド州、コロンビア特別区）を管轄区域としており、その地域の金融・経済状況に関する調査・分析を行い、連邦準備制度理事会（FRB）における金融政策の決定に情報を提供しています。地域経済の動向を把握し、金融システムの安定維持に努める役割を担っています。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典