解約返戻金（かいやくへんれいきん）とは、生命保険や損害保険の契約を途中で解約した際に、保険契約者に対して払い戻されるお金のことです。保険会社は契約者から預かった保険料の一部を将来の保険金支払いに備えて積み立てており、解約時にはその積立金から、契約締結に必要な諸経費や解約手数料などを差し引いた金額が返金されます。一般的に、終身保険や養老保険、学資保険などの「貯蓄性」のある保険で発生し、定期保険のような「掛け捨て型」ではほとんどないか、あっても極めて少額です。また、加入期間が短い場合は払い込んだ保険料の総額を大幅に下回る「元本割れ」の状態になることが多く、解約のタイミングには注意が必要です。近年では、解約返戻金をあえて低く設定することで月々の保険料を抑えた「低解約返戻金型」の商品も普及しており、個人のライフステージや資金計画に合わせた適切な選択が求められます。
先物市場（さきものしじょう）とは、将来のあらかじめ定められた期日に、特定の商品や金融指標を、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引（先物取引）が行われる市場のことです。 その場で商品と代金を交換する「現物市場」と対比される概念です。取引の対象は、原油・金・穀物などの「コモディティ（商品）」や、日経平均株価や債券などの「金融指数」など多岐にわたります。 この市場の主な役割は、将来の価格変動リスクを回避（ヘッジ）することと、価格変動を利用して利益を得る（スペキュレーション）ことです。日本では江戸時代に大阪の堂島米会所で行われた帳合米取引が世界最古の先物取引の一つと言われており、現代経済においても物価の安定や将来の経済予測において重要な機能を果たしています。
法定通貨（ほうていつうか）とは、法律によって決済手段としての通用力が認められ、強制通用力を持つ通貨のことです。日本における「日本銀行券（紙幣）」や「貨幣（硬貨）」がこれに該当し、英語では「フィアット通貨（Fiat Currency）」や「リーガル・テンダー（Legal Tender）」とも呼ばれます。最大の特徴は、金などの実物資産による裏付けがなくても、発行主体である政府や中央銀行に対する「信用」に基づいて価値が維持されている点です。そのため、国家の経済状況や政治的安定性がその通貨の価値を大きく左右します。また、受け取り側がその通貨での支払いを拒むことができない強制通用力を持つため、国内の経済活動において最も基本的かつ信頼性の高い交換手段として機能しています。近年注目される暗号資産（仮想通貨）とは、この法的強制力や価値の保証主体の有無において明確に区別されます。
JPYC（Japan Yen Coin）は、日本円に1対1でペッグされた、日本円建てのステーブルコイン。ブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、法定通貨（日本円）を裏付け資産として価格の安定性を目指している。円のデジタル化、迅速かつ低コストな送金・決済、DeFi（分散型金融）サービスへの活用などが期待される。
連邦準備制度理事会（れんぽうじゅんびせいどりじかい）とは、アメリカ合衆国の中央銀行制度（Federal Reserve System）を統括する最高意思決定機関のことです。英語表記の「Federal Reserve Board」の頭文字をとって、一般的に「FRB」と呼ばれます。 日本の日本銀行（日銀）に相当する役割を持ち、アメリカ国内の金融政策の策定、銀行の監督、金融システムの安定維持などを担っています。特に、定期的に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の誘導目標などの重要事項が決定されます。 アメリカドルは世界の基軸通貨であり、アメリカ経済が世界に及ぼす影響が極めて大きいため、FRBの政策判断や議長の発言は、世界中の為替市場、株式市場、および各国の経済政策に多大な影響を与えます。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典