元本割れ

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、日本経済新聞社が算出する、東京証券取引所（東証）プライム市場に上場している約225社の株価を総合的に見て算出される株価指数のことです。日本経済の動向を把握する上で重要な指標であり、株式市場の代表的な指標として広く利用されています。算出方法としては、構成銘柄の株価を基に、様々な補正を加えた上で平均値を計算しています。この指数は、日本経済全体のパフォーマンスを測る一つのバロメーターとして、投資家だけでなく、経済関係者や一般の人々にも注目されています。

信託期間（しんたくきかん）とは、投資信託（ファンド）などの信託契約において、信託財産の運用が行われる期間のことです。 投資信託説明書（交付目論見書）に必ず記載されており、この期間が満了することを「満期償還」と呼びます。期間が終了すると、その時点の基準価額で保有口数が換金され、投資家に資金が返還されます。 一般的に、長期的な資産形成を目的としたインデックスファンドなどは、期間を定めない「無期限」の設定となっていることが多いです。一方で、特定のテーマ株や債券運用など、市場環境の変化に合わせた商品では「5年」「10年」といった有期限の設定がなされる場合があります。 なお、信託期間が無期限または期間内であっても、受益権口数（ファンドの規模）が規定の口数を下回るなど運用継続が困難と判断された場合には、期間を短縮して早期に運用を終了する「繰上償還」が行われる可能性があります。

外国からの投資フロー（がいこくからのとうしふろー）とは、ある国へ海外から流入する投資資金の流れのことです。一般的には、対内直接投資（Foreign Direct Investment: FDI）などが含まれます。これは、外国の企業や投資家が、その国の企業や事業に直接投資する活動を指します。具体的には、海外企業が現地で子会社を設立したり、工場を建設したり、現地の既存企業を買収・合併したりする際の資金移動などが該当します。このフローは、投資を受ける国の経済成長、雇用創出、技術革新、競争力強化などに大きく貢献する可能性があり、経済の健全性や国際的な魅力を測る重要な指標の一つとされています。IIF（Inward Investment Flow）という言葉で言及されることもありますが、これはより広範な外国からの投資資金の流入全般を指す場合もあります。

アクティブファンドとは、運用の専門家であるファンドマネージャーが、独自の市場見通しや企業調査に基づき、日経平均株価やTOPIXといった特定の市場指数（ベンチマーク）を上回る運用成果を目指す投資信託のことです。 運用手法としては、割安な銘柄を探す「バリュー投資」や、高い成長が見込まれる銘柄に投資する「グロース投資」など、ファンドごとに多様な戦略が取られます。市場指数に連動することを目指す「インデックスファンド（パッシブファンド）」と比較して、銘柄選定や売買に高度な分析と手間を要するため、投資家が負担する信託報酬（管理費用）が相対的に高く設定されるのが一般的です。 近年、コストの低さからインデックス運用が主流となりつつありますが、アクティブファンドは特定のテーマ（DX、ESG、中小型株など）に特化した投資ができる点や、市場が下落傾向にある際にも銘柄選択によって損失を抑えたり、高い収益を狙ったりできる点に独自の価値があります。投資家にとっては、自らの投資方針やリスク許容度に合わせて選択すべき有力な選択肢の一つです。