住民税非課税世帯（じゅうみんぜいひかぜいせたい）とは、世帯全員の所得が自治体の定める一定の基準以下であるために、地方住民税（均等割および所得割）が課税されない世帯を指します。一般的には「非課税世帯」と略して呼ばれます。住民税の非課税基準は、本人の合計所得金額に加え、扶養家族の人数、障害の有無、未成年者や寡婦（夫）といった条件、さらには居住する自治体ごとの基準値によって算出されます。この属性に該当する世帯は経済的な配慮が必要とみなされるため、国や自治体による臨時給付金の支給対象、国民健康保険料や介護保険料の減免、NHK受信料の免除、教育費の無償化制度や給付型奨学金の受給条件などの判定基準として広く活用されています。社会保障制度において、支援を必要とする層を定義するための極めて重要な指標の一つです。
ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、都道府県や市区町村に対して寄付（納税）を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から原則として全額が控除される日本の税制制度です。自分が生まれ育った「ふるさと」に限らず、応援したい自治体を自由に選んで寄付できるのが特徴です。寄付を受けた自治体からは、感謝の印として地域の特産品などの「返礼品」が送られることが一般的となっており、実質的な自己負担額2,000円で様々な物品を受け取れることから広く普及しました。本来の目的は、地方と大都市の税収格差を是正し、地方創生を支援することにあります。しかし、豪華な返礼品による自治体間の寄付獲得競争が過熱したため、総務省により「返礼品は寄付額の3割以下」「地場産品に限る」といったルールの厳格化が進められています。
2024年1月に施行された日本の少額投資非課税制度。従来のNISA制度を抜本的に拡充・恒久化したもので、非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、および一人あたり1,800万円の生涯非課税限度額の設定を主な特徴とする。投資収益に対する約20%の課税が免除されることで、個人の長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を促進することを目的としている。
源泉徴収（げんぜんちょうしゅう）とは、給与、報酬、利子、配当などの支払者が、その支払いをする際に、あらかじめ所得税などの税金を差し引き、それを納税者に代わって国（税務署）へ納付する制度のことです。所得税の源泉徴収制度は、国が安定的に税収を確保し、納税者である国民が個別に納税の手続きを行う手間を省く目的で運用されています。一般的に給与所得者の場合、毎月の給与から概算の所得税が天引きされますが、1年間の合計所得が確定した段階で「年末調整」を行い、過不足を精算します。会社員にとっては身近な仕組みですが、副業収入がある場合や高額な医療費控除を受ける場合など、源泉徴収された額と本来の納税額が一致しない際は、改めて確定申告を行う必要があります。また、フリーランスや個人事業主に報酬を支払う法人も、特定の業務内容に対しては源泉徴収を行う義務を負います。
103万円の壁とは、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額を指し、これを超えると所得税が課税される基準。近年の物価上昇や最低賃金の引き上げに伴い、この基準を現行の103万円から178万円程度へ引き上げる議論が活発化している。引き上げが実現した場合、働く人の手取り額が増加し、個人消費の拡大が期待される。また、扶養範囲内に収めるための就業調整が解消されることで、特にサービス業や小売業における労働供給の増加が見込まれ、深刻な人手不足の緩和に寄与するとされている。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典