M&A

減価償却（げんかしょうきゃく）とは、長期間にわたって使用される固定資産の取得価額を、その資産が利用可能な期間（耐用年数）に応じて分割し、毎期少しずつ費用として計上する会計手続きのことです。対象となる資産は「減価償却資産」と呼ばれ、建物、機械装置、車両運搬具、器具備品、ソフトウェアなどが該当します。土地や骨董品のように、時の経過によって価値が減少しないものは非減価償却資産とされ、対象には含まれません。この仕組みの目的は「費用収益対応の原則」に基づき、資産が収益に貢献する期間に合わせて費用を配分することで、各会計期間の正確な損益を算出することにあります。主な計算方法には、毎年一定額を計上する「定額法」と、未償却残高に一定率を乗じて初期に多く計上する「定率法」があります。経営判断、節税対策、およびキャッシュフローの把握において、極めて重要な概念です。

企業金融（きぎょうきんゆう）とは、企業が事業を継続・発展させるために必要な資金を調達し、運用・管理する活動の総称です。英語では「コーポレート・ファイナンス」と呼ばれます。主な役割は、資金調達、資金運用（投資判断）、そして得られた利益の分配という3つの意思決定に集約されます。資金調達においては、銀行借入や社債発行による「デット・ファイナンス（負債による調達）」と、新株発行などによる「エクイティ・ファイナンス（資本による調達）」の最適な組み合わせを検討することが重要です。また、調達した資金をどの事業や設備に投資して企業価値を最大化させるか、得られた利益を株主に配当するか将来のために内部留保するかといった判断も含まれます。現代のビジネスにおいては、単なる事務的な経理業務ではなく、企業の持続的な成長と競争力を左右する経営戦略の根幹として位置づけられています。

製造小売業（せいぞうこうりぎょう）とは、商品の企画・開発から原材料の調達、製造、物流、そして最終的な販売に至るまでの全工程を、一つの企業が垂直統合して行うビジネスモデルを指します。英語の「Specialty store retailer of Private label Apparel」の頭文字をとって「SPA」という略称で広く知られています。1980年代にアメリカの衣料品店「GAP」が自らの業態を定義するために提唱した概念が始まりとされています。 従来の流通形態では、メーカーが製造し、卸売業を経て小売店が販売するという分業体制が一般的でしたが、製造小売業（SPA）ではこれらを自社で一括管理します。これにより、中間マージンを排除して高い利益率を確保できるほか、店舗での販売動向や顧客の要望をリアルタイムで製造計画に反映させることが可能となります。その結果、トレンドに合わせた迅速な商品投入や、在庫の適正管理による値引き販売の抑制といったメリットが生まれます。日本では、ファーストリテイリング（ユニクロ）やニトリ、良品計画などが代表的な成功例として挙げられ、現代の小売・流通業界において極めて競争力の高い戦略の一つです。

バランスシートとは、企業のある一定時点（決算日など）における財政状態を明らかにするために、資産、負債、純資産の3つの要素を一覧にした財務諸表のことです。一般的には「財政状態計算書」とも呼ばれます。左側には企業が保有する「資産」が、右側にはその資産を調達した源泉である「負債」と「純資産」が記載されます。資産の合計額と、負債・純資産の合計額は必ず一致するため、「バランスシート」と呼ばれます。このシートを分析することで、企業の財政的な健全性や、資金調達の構造などを把握することができます。個人投資家や金融機関などが把握するのに役立ちます。就職活動における企業分析や、個人が自身の財産管理を行う際にも参照されることがあります。