公的年金

確定申告を行う義務のない納税者が、源泉徴収などで納め過ぎた所得税の還付を受けるために行う申告手続き。翌年1月1日から5年間行うことが可能であり、医療費控除や寄付金控除、住宅借入金等特別控除（1年目）などが主な対象となる。申告により、本来納めるべき税額と既納付額の差額が還付金として納税者に返還される。

手取り（てどり）とは、勤務先から支払われる総支給額（額面給与）から、所得税や住民税などの税金、および健康保険、厚生年金、雇用保険などの社会保険料を差し引いた、労働者が実際に受け取ることができる金額を指します。給与明細上では「差引支給額」と記載されることが多く、経済学的には「可処分所得」とも呼ばれます。一般的に手取り額は額面給与の約75%から85%程度が目安となりますが、扶養家族の有無や前年の所得、住んでいる地域によって住民税額が変わるため、個人ごとに異なります。就職活動や転職における年収提示は「額面」で行われるのが一般的であるため、実際の生活水準を想定する際にはこの手取り額を正しく算出するリテラシーが求められます。また、税制優遇制度を活用して控除額を調整することで、合法的に手取り額を増やす工夫も可能です。

所得控除（しょとくこうじょ）とは、所得税や住民税などの税額を算出する過程で、納税者の個人的な事情を考慮して所得金額から一定の金額を差し引く制度のことです。税金は個人の「担税力」、つまり税を負担する能力に応じて課されるべきという考え方（応能負担の原則）に基づいています。具体的には、すべての納税者に一律で適用される「基礎控除」のほか、家族構成に応じた「配偶者控除」や「扶養控除」、多額の医療費を支払った際の「医療費控除」、生命保険料を支払った際の「生命保険料控除」、地震保険料を支払った際の「地震保険料控除」など、全部で15種類ほどが存在します。所得からこれらの控除額を合計して差し引いた後の金額が「課税所得」となり、これに税率を乗じることで最終的な税額が決定します。会社員などの給与所得者は主に「年末調整」で、個人事業主や一定の条件に該当する会社員は「確定申告」を通じてこれらの控除を適用させます。制度の内容を正しく理解し、漏れなく申告することは、手取り額を最大化させるための家計管理や資産形成において非常に重要な知識となります。

住宅借入金等特別控除（じゅうたくろーんこうじょ）とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームの新築、取得、または増改築を行った際に、年末のローン残高の一定割合を所得税額（引ききれない場合は住民税の一部）から直接差し引くことができる税額控除制度です。一般的には「住宅ローン控除」や「住宅ローン減税」という名称で広く知られています。この制度の最大の特徴は、所得から差し引く所得控除とは異なり、算出した税額から直接差し引く「税額控除」であるため、納税者にとって非常に大きな節税効果がある点にあります。適用を受けるためには、本人の合計所得金額が一定以下であること、借入金の返済期間が10年以上であること、床面積が50平方メートル以上（特例により40平方メートル以上）であること、といった一定の要件を満たす必要があります。また、近年はカーボンニュートラルの実現に向け、認定長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、建物の環境性能が高いほど借入限度額や控除期間が優遇される仕組みへと移行しています。個人の住宅取得を支援することで、住宅産業の活性化や景気浮揚を図るというマクロ経済的な役割も担っている重要な税制です。