公的年金（こうてきねんきん）とは、国が運営し、現役世代が納める保険料を主な財源として高齢者や障害者などに給付を行う社会保障制度のことです。日本は「国民皆年金制度」を採用しており、原則として国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金（基礎年金）に加入します。さらに会社員や公務員は「厚生年金」にも加入する、いわゆる「2階建て」の仕組みが特徴です。主な機能には、老後の生活を支える「老齢年金」、病気や怪我で一定の障害状態になった際の「障害年金」、加入者が亡くなった場合に遺族へ支給される「遺族年金」の3つがあります。私的な年金保険と異なり、物価の変動に合わせて給付額が調整される機能（スライド制）や、終身で受け取れる権利が国によって保証されている点が大きな強みです。少子高齢化に対応するため、マクロ経済スライドによる給付水準の自動調整など、制度の持続可能性を高めるための改革が継続的に行われています。
税額控除（ぜいがくこうじょ）とは、課税所得に税率を掛けて算出した税額から、特定の金額を直接差し引くことができる制度のことです。所得金額から差し引く「所得控除」と混同されやすいですが、税額控除は算出された税金そのものを減額するため、納税者にとっての節税効果が非常に高いという特徴があります。代表的なものには、個人の住宅購入を支援する「住宅借入金等特別控除（一般に住宅ローン控除と呼ばれます）」や、特定の団体への寄附を行った場合の「寄附金特別控除」などがあります。ビジネスや経済政策の観点では、企業が設備投資や研究開発を行った際に税負担を軽減する「促進税制」などが活用されており、政府が景気刺激や特定の産業振興を目的として政策的に導入することが多い仕組みです。適切に制度を理解し活用することで、個人・法人ともにキャッシュフローの改善に大きく寄与します。
歳入（さいにゅう）とは、国や地方公共団体が、その歳出（国の行政サービスや公共事業などにかかる費用）に充てるために、租税（税金）、国債（借金）、その他の収入として調達する現金の総額を指します。歳入の大部分は租税収入であり、景気変動や経済政策によってその額は大きく影響を受けます。歳入の安定した確保は、国の財政運営の基盤となります。
新NISAの成長投資枠とは、年間240万円まで、個別株や投資信託など幅広い商品に投資できる非課税投資枠のことです。2024年から始まった新しいNISA制度の一部であり、以前のNISA制度における一般NISAに相当します。年間投資上限額や投資対象となる商品が異なります。成長投資枠で購入した投資から得た利益（配当金や売却益）は、非課税となります。長期的な資産形成を支援するための制度であり、若年層を中心に利用が広がっています。
住民税非課税世帯（じゅうみんぜいひかぜいせたい）とは、世帯全員の所得が自治体の定める一定の基準以下であるために、地方住民税（均等割および所得割）が課税されない世帯を指します。一般的には「非課税世帯」と略して呼ばれます。住民税の非課税基準は、本人の合計所得金額に加え、扶養家族の人数、障害の有無、未成年者や寡婦（夫）といった条件、さらには居住する自治体ごとの基準値によって算出されます。この属性に該当する世帯は経済的な配慮が必要とみなされるため、国や自治体による臨時給付金の支給対象、国民健康保険料や介護保険料の減免、NHK受信料の免除、教育費の無償化制度や給付型奨学金の受給条件などの判定基準として広く活用されています。社会保障制度において、支援を必要とする層を定義するための極めて重要な指標の一つです。
ネコでもわかる金融・経済用語辞典